職場の声をもとに人員体制改善へ
(9月25日付)
９月18日、社会福祉職員組合は定期大会を開催、運動方針を決定しました。
この間支部では、執行委員会で「職場の時間外勤務や人員体制問題を改善するためにみんなの声を集約して交渉をすすめよう」と意思統一し、取組みをすすめてきました。
まず「時間外勤務実態アンケート」に取組み、寄せられた声をもとに要求書を作成し、健康福祉局及び子ども青少年局に提出、それぞれ当該の部課長出席のもと団体交渉を開催。 交渉では、アンケートに示された「時間外を減らすなら正規職員の配置を増やす必要がある」「残業が多すぎて自分の子育て参加ができない」などの声も紹介しながら体制確保を強く求めました。
大会では、経過報告、運動方針、保健衛生支部との合併の提案などが行われ、討論では、参加代議員から「支部合併のメリットは？」「要求する特勤手当の概要は？」などの質問がありました。
執行部から「衛生・福祉の業務も関連性が深くなっており、組合でも相互交流が有効。交渉等は各部ごとに従来通り行う」「要求根拠の明らかな手当は支給を要求する」「引き続き団体交渉を継続し、職場の人員体制確保など要求前進につなげたい」と答弁があり、承認されました。
多くの代議員のみなさんの参加で、元気が出る大会となり、八木書記長は「保健衛生支部と合併し福祉衛生支部が誕生します。規模は大きくなりますが組合の本質である『組合員の組合員による組合員のための労働組合』を大切に、職場の要求をみんなで出し合い、当局と粘り強く交渉し、組合員の生活向上を図っていきます。」と決意を語っています。
