「目標達成に最大限努力」と言明(1月17日付)
12月19日、福祉衛生支部は、健康福祉局長及び生活福祉部長あてに提出していた「人員体制に関する要求書」に基づく団体交渉を開催し、生活保護ケースワーカーの増員を求めるとともに検討状況を確認しました。
交渉は生活福祉部長出席のもとで行われ、10月に提出していた要求書の項目について、やり取りをしました。
充足率引上げは最重要課題
組合 政令市で最下位の充足率（57・４％）となっており、抜本的な体制強化が必要だ。80％まで引き上げるとのことだが、任期付職員も含む率か。さらに業務・法令に見合った人員体制（１００％）確保をどうすすめるのか。
当局 人事には各課ともに適切な人員配置を要望しているところである。各区生活援護課においては時間外勤務の推移は、Ｈ29年度とＨ30年度比較で約30％減などとなっている。
また、この間、生活保護ケースワーカーを増やしてきたが、標準数までには至っていない。充足率は任期付職員を除けば57・４％、任期付職員を含めれば73・８％となっている。引き続き、最重要課題として取り組んでいきたい。
これまでは要員管理がある中で、人員確保が充分ではなかったが、まずは今後、正規職員で80％の充足率をめざし、３年間で１９０人体制にしたい。（現在は任期付職員を含めて１７５人）
当面、来年４月は福祉職21人の採用予定となっているが、さらに大学訪問なども行い、目標達成に向けて最大限努力したい。
ＳＶも増員の必要
組合 採用を増やすとともに、それに伴う人材育成方針を明らかにして、組合とも協議をすすめていただきたい。ＳＶ（スーパーバイザー・査察指導員）も併せて増員する必要があるが、どう考えているか。
当局 Ｈ26年に『社会福祉職員人材育成方針』を規定して運用しているところである。
子ども相談所等とのジョブローテーションも行っている。また、管理職にもケースワーカー経験者が就いている。ＳＶはケースワーカー7人に一人と定められているため、ケースワーカーが増えればＳＶも増員の必要がある。ＳＶには係長級が就いているので、係長級の確保・育成も必要になってくる。
また、Ｈ13年度から福祉職採用をしてきたところであるが、６・５対３・５の割合で、女性が多くなっていて、まだ年齢的に若い組織であるため、育児短時間休業や育児休業なども当然あることから、育休中職員の代替制度などが今後の課題と考えている。
執務室等も協議する
その他にも、当局と「サービス残業がないように徹底を図る」「執務室、更衣室の狭あい解消については、関係課とも協議したい」「ＰＣについては一人1台に向けて努力する」などを確認し、引き続き交渉継続することとしました。
執行部として、福祉、子育て支援関係職場の体制確保に向けて交渉を継続していきますので、職場からのご意見をぜひお寄せください。
