自治労連速報１月９日付
「本音に共感」「あり方考えた」
学習会後に組合加入と人員体制交渉で前進回答
人員体制、大幅改善の時！
堺市職労が「生活保護ケースワーカーの専門性と人員体制・働きがいを考える」学習会を開催
堺市職労福祉衛生支部は、12月13日に「生活保護ケースワーカーの専門性と人員体制・働きがいを考える」学習会を開催し、福祉職場を中心に35人が参加しました。講師の立命館大学准教授・桜井啓太さん（元堺市職員・ケースワーカー）のお話は、職場での取組みを考える機会となりました。
桜井さんは、生活保護現場の人員体制について、国の標準数（ケースワーカー一人あたり80世帯）に対し堺市は126.8世帯、充足率は政令市「ダントツ最下位」の63・１％（現在は57・４％、政令市平均84・９％、大阪市はワースト２の67.8％）であることを示し、「（職員個人の）仕事ができる・できない」の次元とは異なる、と指摘。「どうしてヒトは増えないのか？」と問題提起しました。
充足率は自治体間格差が大きく、中でも堺市・大阪市は異常で、川崎市（105.1％）などと比べ大差があることや横浜社会福祉研究会の取組みを紹介、定員（要員）管理や財政力の他にも歴史的経緯（革新市政時代の有無）、組織風土、労働組合の組織率などが関係しているのではないか、と指摘しました。
学習会後に組合加入と人員体制交渉で前進回答
また、「いちワーカー、職員に何ができるか？」と問い、労働組合や団体交渉による正当な権利行使と、私たち自身が人員体制について考え、個人の話を超えて声をあげ風土を変える必要性を述べました。
参加者からは「数字や達成率が求められ、本当にケースワークは何なのか疑問」「人員不足を改善できれば…」「本音の話が多く、とても共感できた」「福祉職として自分に何ができるか考えさせられた」などの感想も寄せられています。さらに、参加していた非正規職員のケースワーカーで組合未加入の人が後日組合に加入しました。
さらに12月19日、26日には、生活保護ケースワーカーと子ども相談所の人員体制交渉を行い、当局から「充足率80％の目標達成に最大限努力」「毎年度十数名採用予定」など前進的な回答を引き出しています。
重層的な取り組みは始まったばかりですが、継続して職場要求を顕在化しつつ、連続的に学習会を開催しながら、大幅な組合加入をめざします。
