交渉経過を踏まえ 保健師の
採用拡大も表明(9月23日付)
堺市当局は９月16日、コロナ就職氷河期に備えた市職員の採用拡大について発表しました。
発表に先立ち、執行部は以下の説明をうけました。
【趣旨】
▼新型コロナウイルス感染症により、雇用情勢が急激に悪化しつつあることを受け、９月14日に、大阪府知事、、大阪府市長会会長、大阪府町村会会長の３者連名により、コロナ就職氷河期に備えた採用拡大に向けて、令和３
年度～４年度の２年で計１０００人程度の採用を拡大し、雇用の新規創出をめざすことなどを内容とする共同アピールが出された。
▼堺市も目標達成に向け、令和３年度20人程度、令和４年度60人程度の採用拡大を行う。
＊＊＊＊＊＊＊
３者連名アピールでは、府内全体で約４０００人の採用予定者数を１０００人上積みするものです。大阪府が２６０人、市で７１０人、町村で30人の目標とされる中、堺市は80人の採用を表明したものです。
保健師採用
上積みも表明
次年度採用拡大の職種について当局に確認を行ったところ、「事務職、保健師といった職種を想定している」「採用者については、当初から予定していた採用試験での採用を拡大したいと考えている」としました。
執行部はこれまで、コロナ感染拡大防止の第一線で対応する保健所の体制についても「体制拡充というが、現場実態を見るととても確保されたとは言えない。内実を伴う手立てをとるべき」と指摘し、年度途中採用も含めて対応を求めてきました。
また、年度途中での人事異動が相次ぐ中、突然欠員が生じ、職場に負担が生じている事例も示し、実態把握と実効ある対策を求めてきました。
昨年度も、福祉衛生支部と共に人員確保を求める要求書を提出し、子ども相談所や生活保護職場の体制について交渉を重ねてきました。
生活保護ケースワーカーについては「今後、正規職員で80％の充足率をめざし、３年間で１９０人体制にしたい」との言明、子ども相談所については「令和４年度に１００人体制にする」「執務室は健康福祉プラザ以外の建屋に機能一部移転を検討している」「一時保護所も定員30人に増やすため令和３年度中に増築」との確認を行ってきています。
今回の採用拡大は、こうしたこれまでの交渉経過を踏まえ、専門職の採用を一定行うものです。
現在、感染拡大防止に向けさまざまな努力が続けられていますが、感染収束のめどが立たないもと、コロナ対応はさらなる長期化が見込まれます。
執行部は、引き続き職場の声をもとに、人員体制の確保や新型コロナウイルス感染拡大防止対応についてやり取りを重ねます。
皆さんのご意見をお寄せください。
