1月20日・22日付
12月26日、福祉衛生支部は、提出していた「時間外勤務の改善と人員体制に関する要求書」に基づく団体交渉を、子ども相談所長出席のもとで行い、子ども相談所の人員体制等について確認を行いました。
組合 子ども相談所について、令和４年度に１００人体制にすると公表しているが、どのような内容か。
当局 平成28年に児童福祉法において児童福祉司数の配置標準数が法定化された。さらに、重大な虐待事案が多発していることを受け、平成30年には、国が一層の機能強化策を打ち出し、新たに児童福祉司と児童心理司の配置標準数が法定化され、令和４年度までに体制を確保することとされている。この配置標準数に照らせば、現在の体制は、児童福祉司と児童心理司あわせて約45名不足しているため、令和４年度までに充足させていきたい。
組合 どのように充足させるのか。
当局 児童福祉司21名、児童心理司24名について、常勤職員採用を基本に確保していきたい。毎年度15名程度採用できるよう調整している。
組合 保健師１名配置についてはどう考えているか。
当局 1名は必置である。保健センターや健康福祉局等に配置されている保健師との交流も検討する必要があると考えている。今後の体制については、児童福祉司、児童心理司の拡充の中で見極めていきたい。
組合 体制拡充により、健康福祉プラザ内だけでは執務スペースが確保できないと思うが、どう考えているのか。
当局 令和２年度は15名程度増員の見込みであり、書庫の移転などで対応したい。次年度以降は困難なので、別の建屋に機能一部移転を検討している。
組合 体制確保に伴い、一部機能移転はやむをえないと考えるが、それによって業務の不都合や、職員・市民への負担が生じないよう対応してほしい。また、人材育成についてはどのように考えているのか。
当局 心理業務は、現在、常勤８名、非常勤８名の16名体制で、まずはその職員を基本に人材育成に努めたい。その他、一時保護所や本庁への配置など子ども青少年局全体での育成を検討したい。
児童福祉司（現在、常勤36名、非常勤６名体制）については、育成相談課と虐待対策課を基本に人材育成に努めたいと考えているが、必要であれば、他局にも協力を求め社会福祉職全体での育成も考えたい。
組合 休日体制はどうなるのか。
当局 虐待通告があった場合、24時間以内に子どもの安全確認を行う必要があるため、現在、土日祝日や年末年始の休業日の日中については当番体制を組み、通告対応のための訪問等を行っている。また毎日、当直者で通告対応を行っている。休日体制については、今後の職員増に伴い、負担軽減されると考えている。
組合 虐待事案について、警察との情報共有のあり方が課題となっているが、どう考えているか。
当局 重大な虐待事案を未然に防ぐため、国からも警察との情報共有の必要性が示されている。府下では、府知事、大阪市長、堺市長が出席した会議で、重大な虐待事故ゼロ宣言がなされ、全件共有の方向で検討するとされている。これを受け、府警との情報共有の具体的な手法等について協議している。
組合 一時保護所の現状はどうなっているのか。
当局 現在の定員は24名であるが、昨今、虐待相談件数が増加している背景もあり、満員の状況が続いているが、この打開に向け、定員を30名に増やしたいと考えており、令和３年度中の完成をめざして増築を予定している。
組合 子どもの安定した生活と学習については、どのように確保しているのか。
当局 一時保護所では、子どもの年齢や状況に応じた対応を行うとともに、活動や学習の時間を設けている。学習担当者として、常勤の学習指導員と教員ＯＢの非常勤２名の計３名が配置されている。学齢期児童においては、月～土曜まで毎日午前中を学習時間として指導している。一時保護期間中は、地域の学校には通えないが、学習保障により各学校での欠席扱いとならないよう、また、学校との関係性が途切れないよう配慮している。
組合 養護施設への委託について、どのような課題があるか。
当局 虐待相談対応件数が増加し続ける社会現象に相関し、子どもの養護を必要とするケースも増え続けている。このように社会的養護のニーズは高い反面、施設の空きが乏しく、たとえ空きがあっても受け入れが難しい状況となっており、措置入所をはじめ一時保護委託も厳しい状況にある。
交渉では、体制確保とそれに伴う諸課題について、引き続き協議することを確認しました。
職場のみなさんのご意見・要望をぜひともお寄せください。
