実施を許さない世論と運動を広げよう！
(9月15日付)
11日の衆院本会議で、「正社員ゼロ」社会に道を開く、「労働者派遣法」改悪案が自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。
この法案は、８日の参院厚生労働委員会ですべての野党議員が反対するなか、自民、公明両党が強行採決し、９日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決されましたが、参院で施行日を９月１日から30日に変更するなどの修正がされたため、衆院に回付されていました。
期間制限撤廃、みなし制度骨抜きに
この改悪で、第一に指摘すべきは、参院段階の審議を通じて、同法案が直接雇用の大原則を侵し、低賃金・使い捨ての労働者派遣を一般的な働き方に変え、派遣労働者を急増させる雇用破壊法案だということがいっそう鮮明になったことです。
改悪法は、専門26業務を除いて原則１年、最大３年の期間制限を廃止し、新たに事業所と個人単位の期間制限（３年）を設けています。しかしこれは生涯ハケン・正社員ゼロへの大改悪にほかならず、雇用はますます不安定化し、働く人々の賃金水準はいっそう低下してしまいます。暮らし破壊、内需縮小による経済破壊の大改悪として厳しく批判されなければなりません。
第二に指摘すべきは、運動のなかで実現した「労働契約申し込みみなし制度」の10月１日発動を阻止し、違法企業を免罪するという与党の黒いねらいもまた鮮明になったことです。
２０１２年改正に基づく「労働契約申し込みみなし制度」が10月１日から施行され、違法派遣があれば派遣先に直接雇用されます。しかし、改悪法によって期間制限の違反が生じなくなるため、「みなし雇用」は骨抜きにされます。
与党は採決直前に施行日を９月１日から９月30日に修正しましたが、それでも施行日まで20日間しかなく、異常といわざるを得ません。これでは、派遣労働者の急増が強く危惧されるだけでなく、違法のやり得として、法の支配の大原則すら揺るがしかねません。
世論と運動で法案修正、附帯決議も
同時に指摘すべきは、派遣労働者自らが反対に立ちあがり、労働組合や雇用の安定を願う広範な世論が与党を追い詰めてきたことです。
与党は委員会採決直前に施行日を９月30日に修正しただけでなく、労働組合や野党各党が厳しく批判してきた点について、形ばかりではありますが三点の修正をおこない、質疑なしで委員会採決を強行しました。これは、事実上、与党自ら法案の欠陥を認めるものです。
＊修正内容の一部
「二 派遣先は、派遣可能期間を延長しようとする場合（中略）過半数労働組合等が異議を述べた場合の延長の理由等の説明を行うに当たっては、この法律の趣旨にのっとり、誠実にこれらを行うように努め」る
また、委員会では39項目にもおよぶ附帯決議を付けざるを得ませんでした。附帯決議では「派遣就業は臨時的・一時的なものであるべきという基本原則は変わらないことに十分留意する」との労働者派遣法の原則や「期間制限のなかった専門26業務の労働者が更新拒否されないようにする」「雇用安定措置で派遣先の直接雇用が少ない場合は、助言・指導を行う」など、法案にはない規制や対策も求めています。
改悪法は成立しましたが、法に基づく政省令を定める労働政策審議会が９月11日から始まったばかりです。この間のたたかいを確信に、改悪法の実施を許さない世論と運動を広げましょう。
