５野党が「政府・与党強行」に反対
（7月14日付）
国民多数が反対する憲法破壊の平和安全法制（戦争法案）を、政府・与党が今週にも衆院特別委員会・本会議で採決、「数の力」で衆院通過を狙うなか、国会は与野党の緊迫した攻防となっています。
明日15日、16日にも衆院で戦争法案採決の構えを強める安倍政権と自民、公明の両党は、13日に中央公聴会を開催。「早期採決」を強行する姿勢ですが、背景には国民の世論と運動に厳しく追い詰められた状況があります。
審議するほどに
審議をすればするほと「違憲」との批判と疑問が拡大し、大臣答弁も混迷を深めています。衆院安保特別委の自民党委員の一人は厳しい表情で「（採決）が本当にできるかどうかまだわからない。国民には法案の内容がまったく伝わっていない。法案の内容が詰め切れていない。大臣が説得力ある答弁ができずに堂々巡りだ。無理にやれば支持率は崩れる。正直言って本当にきつい」と語ります。
他方、自民党関係者の一人は「７月末からお盆前に終わるという、もともとの予定はくるっている。首相の外交日程がかなりあり、９月も20日すぎからは国連がある。60日ルール（衆院での再議決）どころか、９月半ばに成立させるには、すでにギリギリだ」と、早期強行の背景を語ります。
民主党、共産党など野党の追及に加え、圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官、そして元最高裁判事から「違憲」と断じられました。法案の正当性は完全に崩壊しています。反対世論は日増しに広がり、10日には国会前で学生らの抗議行動が１万５千人規模で行われるなど、全国各地で今までにない大きな反対の声が広がっています。
世論と運動を背景に野党共闘も前進。結束して横暴な法案採決に反対しています。
行き詰まり焦る安倍内閣
法案の正当性をますます掘り崩す「力ずく」のやり方以外に道がないという、根源的な行き詰まりに直面した状況です。
安倍内閣と維新の党・橋下徹最高顧問との会食（６月14日）など、法案成立への協力を維新に求めてきましたが、思い通りにならない状況もあります。自民党関係者の一人は「維新に期待しすぎ振り回されて結局、時間を消費した。維新の対案では修正協議は成り立たない」と述べます。
維新の議員の一人は「15日採決ならとても席にはつけない。橋下氏や大阪系の維新議員も世論を気にして動けないだろう」と述べます。
強行なら批判爆発は必至
数を頼みに強行すれば、批判が爆発的に広がることになります。政権を揺るがす未曾有の大政局に発展する可能性を秘めて法案審議が行われています。
廃案めざす署名、集会、宣伝への参加を
◆７月15日（水）正午 堺市役所前交差点
◆７月17日（金）18時 泉ヶ丘駅前
◆７月18日（土）17時 扇町公園「戦争法案を廃案に！おおさか１万人大集会」
