人事委員会勧告実施、係長級昇任試験制度、人事評価制度、保育所送迎等休暇等でやりとり（3月8日付）
３月４日、春闘要求書に基づく第１回団体交渉を開催。当局側からは中谷総務局長、大上教育次長、上田上下水道局理事が出席しました。
今回の交渉では２月25日に提出した「重点要求書」と非常勤四共闘要求書の中から項目をしぼって当局とやりとりを行いました。
冒頭、「厳しい状況のもとでも、職員の生活改善・職場環境の改善を図る使用者責任がある」「労使の信頼関係は市政を円滑にすすめるためになくてはならないもので、自主交渉、自主解決を基本に労使合意に努める」との基本姿勢を確認。具体の項目について交渉しました。
人事委員会勧告実施、係長級昇任制度改善
まず、昨年の堺市人事委員会勧告に基づく月例給及び一時金の引上げ改定の実施について当局に確認。当局は「３月25日の最終本会議での可決にむけて努力し、可決されればすみやかに（差額）支給したい」との考えを示しました。
また、重点要求書では係長級昇任試験での「３回ルールの撤廃」と「受験上限年齢38歳への引下げ」を求めており、改めて当局に対し、昇任試験について「今後も必要に応じ検証し、協議する立場」にあるか確認。当局は「その立場に変わりない」と答えています。
人事評価制度の検証と見直し
当局はこれまでも「制度の検証が必要」とし、「必要であれば改善する」と言明しており、交渉では、検証作業の状況について質しました。
当局は今年度については、検証作業は未実施としつつ、本格実施から３年が経過したもとで「改正された地公法の規定を踏まえ、制度の運用や他の自治体の状況なども確認が必要」との考えを示しました。
次に、３年が経過するなかで、「局間での評価のバラツキが一定解消」されたとする点について、説明を求めました。当局は「客観的に示すのは難しいが、これまで評価にバラツキがないよう各局にとお願いしてきた効果がでているのではないか」と説明。
組合は、評価結果が勤勉手当に反映され一時金に差異が生じるもと、「公正で客観的な評価がされているのか」「バラツキが一定解消された要因は、一時金の増額対象となる10％前後への相対化の結果ではないのか」と指摘。
また、後期の人事評価が、２月１日を基準日として３月末までの見込で評価することについて、職場からは「スケジュールに無理がある」との声があるもとで、年２回の評価としている現状についての認識を質しました。当局は「制度の運用については検証すべき部分もある」と回答。
組合からは「どのような検証を行ったのかその内容をオープンにして、実りのあるものにしてもらいたい」と求めました。
保育所送迎等休暇等の検証と見直し
組合から「昨年度、約１年にわたる交渉の結果、この制度が創設されたことは重要である」としたうえで、当局が「システムについては予算の問題もあり、早い時期に手続きできるよう努力したい」と言明していた点について現状を質しました。当局は「４月から新たなシステム運用ができるよう改修をすすめている」と回答。組合からは更に、「休暇をこれ以上使えないため申請をあきらめた」「夫婦とも市職員の場合、取得はともかく、申請は同一時間帯でも可能としてほしい」との声があることも示し、検証と見直しを求めました。
