8月12日付
８日、人事院は国会と内閣に対し、３年ぶりの俸給改定と一時金引上げの勧告を行いました。
私たちの要求と運動を反映し、初任給など若年層の月例給はプラス勧告となりましたが、30歳代後半以上の職員は月例給据え置きとなるなど、全体の改善にならない低額勧告です。
月例給は若年層を改定
月例給については民間給与を９２１円（０・23％）下回るとして、若年層の俸給月額を引き上げ、初任給は大卒で３０００円、高卒で４０００円の引き上げとしています。（実施時期はＲ４年（２０２２年）４月１日）
しかし、この引上げ額はこの間の物価上昇にまったく追いつかない改定率です。しかも、30歳代後半以上の職員は「据え置き」であり、公務労働者全体の生活改善にならないばかりか、民間も含めた賃金全体を引き上げていくことにより、地域経済活性化につなげるという公務部門の役割を投げ捨てるものです。
一時金
一時金については、年間支給月数（現行４・30月分）が民間企業を０・11月下回るとして、０・10月（再任用職員は０・05月）を勤勉手当で引き上げるとしています。（今年度は12月期に０・10月分、来年度以降は６月期12月期に０・05月分ずつ上積み）
この間、引き下げられた「一時金」としての引上げは当然ですが、「勤勉手当の比率を引き上げる」ことは、「一時金」の生活給としての性格をゆがめ、人事評価制度と相まって成績主義強化と職員間の分断を拡大するものです。また、会計年度任用職員の期末手当は２年連続で引き下げられてきましたが、勤勉手当の引上げが勧告された今年は当然、「一時金」が引き上げられるべきです。
給与制度「アップデート」？
社会と公務の変化に対応できるよう「給与制度をアップデート」し、能率的で活力ある公務組織の実現に取り組む、としていますが、これは定年引上げにあわせて昇任・昇格・昇給の基準、俸給表などを見直すとしていることに符合し、要注意です。
非常勤職員の処遇改善にふれず
非常勤職員に対する処遇改善について全く言及されていないことは大きな問題です。公務の中で重要な役割を担っている非常勤職員の処遇改善となるよう、人事院は責任を果すべきです。
長時間労働・人員体制
人事管理に関する報告では、長時間労働の是正について、業務削減・デジタル化等による一層の合理化を図った上で必要な人員確保、としていますが、極限まで減らされた人員体制で増大する業務を遂行せざるを得ない実態を全く見ていないと言わざるを得ません。
また、テレワークへの新たな手当の検討などに言及しています。
堺市人事委員会に要請
今後、各都道府県・政令指定都市などの人事委員会勧告が行われます。公務・公共の役割を発揮し、コロナ禍と物価高騰で疲弊する地域経済の好循環のためにも、長期間に及ぶコロナ対応など職員の奮闘に報いるためにも、生活改善につながる勧告が求められます。
執行部は、人事院勧告も踏まえつつ、堺市労連の仲間とともに堺市人事委員会への要請などに取組み、堺市に働くすべての労働者の賃上げをめざす要求と運動をすすめます。
組合員・職員のみなさんのご協力をお願いします。
