明日（11月11日）全体要請行動

チームワークを強める賃上げ実現等に向け行動ご参加を （11月10日付） 　明日11日は、秋季年末闘争第３回交渉日です。「チームワークを強める賃上げ」実現等に向け、交渉前に、全体要請行動を行います。全機関執行委員・中央委員・組合員のみなさんは18時30分にご集合願います。 　11月13日決着を目指して、切実な生活実態に基づく賃金改善、あらゆる任用形態の方を賃上げする「チームワークを強める賃上げ」、給与構造改革に伴う諸課題解決等、この間の積み残し課題について改善を行う重要な交渉です。連名要請書の集約をすすめましょう。 ○人勧・賃金カット 　堺市人勧の取扱いについて、当局は「人事委員会は労働基本権一部制約の代償措置と認識。勧告は尊重すべき」としましたが、詳細は検討中としています。　交渉団は常勤職員について、初任給の引上げや、同一職務内容でも他の政令市よりも賃金水準が低いことに対する改善を今年度についてもおこなうことを求めています。 　短時間勤務職員の賃上げについて当局はそれぞれ、短期臨時職員：「周辺他市の状況を情報収集して研究したい」、任期付職員：「まずは（常勤職員の）初任給ベースで検討したい」、再任用職員：「勧告は改定する必要があるという趣旨。これを踏まえ検討」、非常勤職員：「報酬と人勧はただちに連動しないが勧告は重要な要素。みなさんの思いは認識」「高年齢者雇用の引上げとの指摘は受け止めたい」としています。 　また、賃金カットの即時中止について当局は、「国は２年間のカットを行った。カットについては国の要請と均衡がとれたもの」との認識を示し、即時中止に背を向けています。 ○人事評価・係長試験 　人事評価では、組合アンケートに基づき、現制度が「実効性、公平性、透明性」に疑問があると指摘。当局は、運用について課題認識を示しつつ、制度の完成度は高いとしました。交渉では、検討するとしながら未実施のままであった「好事例の公表」を行うことを確認し、一次評価が最終評価で変更となった件数について「提示を検討したい」としています。 　係長級昇任試験について当局は、「試験結果が出た中でどういった課題があるか改めて検討し、協議したい」と述べました。 ○非常勤母性保護休暇 　非常勤職員の母性保護休暇のうち「妊娠中の通勤緩和」は「今回の交渉での回答に向け努力する」としました。 ○人員体制 　支部協議の確認事項を踏まえよとの指摘に対し、「各支部と所管との話を確認し、体制のあり方について検討、調整する」ことを確認。再任用の欠員については「必要なポストか精査し、欠員をなくす方向で臨みたい」とし、任期付短時間勤務職員（社会福祉）の大幅な欠員状況について、「国も含め採用条件で違った考え方が出てきている。どういう勤務労働条件がいいのか研究したい」と言明しました。