自治労連松繁副委員長が意見陳述
「国民の声を聞き、議論を尽くすべき」
（5月15日付）
５月８日、衆議院憲法審査会が開催され、松繁自治労連副執行委員長が参考人として出席し、「改憲手続法（国民投票法）改正」案に対する自治労連としての意見陳述をおこないました。
憲法は国民のもの。国民の声を聞き徹底審議を
憲法審査会では、松繁副委員長のほか、田中治彦上智大学教授、南部義典元慶応大学講師、水池啓子日弁連副会長の３氏が各15分にわたり意見陳述。
松繁副委員長は、「改正」法案が、７年前の「改憲手続法」成立時の到達点である、「公務員の投票運動は原則自由」から、大きく後退している点を指摘。「主権者である国民が委縮することなく自由に憲法改正について意見表明ができることが重要であり、公務員への政治活動の制限は、国民全体の意見表明の委縮につながりかねない」とし、その上で「国民の多くが改憲に反対しており、自治体関係者も危惧している。関係者の意見も聞き、大いに議論を尽くすべき」と意見表明。また「憲法は国民のもの、国民の意見を聞いて決めるべき、との考えを内外に明らかにし、国民の声を聞き、国会の場でも徹底審議を」と強く要請しました。
自治体首長から相次ぐ危惧の声を紹介
意見陳述に続く参考人質疑で、松繁氏に対しても８党の各委員から質問がされました。「松繁参考人より、国民が望んでいるのか、というご指摘があった。（自治労連の憲法キャラバンなどで）自治体首長から具体的な危惧の声があれば紹介を」との質問に対し、松繁氏は、震災後の岩手県の状況や、福島県内町長の「住民のいのちに責任を持つのが自治体の役割」「地方自治に携わるものとして憲法の基本理念はとくに重要」等の発言を紹介。また、秘密保護法強行成立以降、かつてない数の自治体が「反対」や「廃止」を求める意見書採択を行っていると紹介しました。
同日午後の衆議院憲法審査会で「改憲手続法（国民投票法）改正」案が、わずか４日間15時間程度の審議で強行採決、９日の衆議院本会議で可決し、参議院送付されています。
