3月10日付
自治労連、国公労連、全労働は３月１日、記者会見を開き「コロナ危機のもとでの生活に困窮する失業者等を行政が支えるために『住民のいのちとくらしを守りきる』ための提言（案）－雇用・福祉版－」を発表しました。
自治労連からは長坂副委員長、小山書記次長、川村中執などが参加し、小山書記次長の進行で行いました。
冒頭、国公労連・浅野書記長は「新型コロナウイルス感染拡大のもとで景気が悪化し失業者や生活困窮者が増えている。国・自治体ともに今こそ憲法25条・27条に基づく公的責任の役割発揮が求められている。それぞれの現場の専門性をいかして本提言（案）を三者共同で作成したので発表したい」とあいさつしました。
続いて提言（案）の内容について自治労連・長坂副委員長と全労働・津川書記長が説明。
長坂副委員長は、初めに６つの提言（下記表）を示した上で、「福祉事務所などの自治体窓口では体制が不十分で一人一人の個別の状況に寄り添うケースワークができなくなっている実態がある。住民のいのちと暮らしを守る体制の拡充を」と訴えました。
全労働・津川書記長は、「国民の暮らしを守るには各種支援金や給付金の迅速な支給が重要にもかかわらず体制が追い付いていない。従来からもハローワークと福祉事務所は連携しているが、より一層憲法25条・27条をいかし、連携を強化することが重要」と強調しました。
質疑応答では、具体的な現場の声などについて質問が出され、「生活保護が急増していないもとで、住居確保給付金の申請が増加した。一方で同給付金の申請の実務のため住民に寄り添った一体的な自立支援が出来なくなっている」などの声を紹介しました。
