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自治労連が発表 生活保護職場・政策提言

7月22日付

7月11日、自治労連は厚生労働記者会で会見を開き、自治労連生活保護職場・政策提言2019「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することができる職場に(案)」を発表しました。

 会見には自治労連から高柳副委員長、増田憲法政策局長、二見社会福祉部会事務局長、小川社会保障対策委員が参加し、取材には9社11人が訪れました。

 冒頭、高柳副委員長は「生活保護社会保障のものさしで、住民生活に大きくかかわるもの。現在、社会保障制度改革推進法により、社会保障が自己責任と自助を基本とするものに変質させられていることは、健康で文化的な最低限の生活の保障をうたう憲法25条に反すると考えている。生活保護制度・体制の拡充に向け、この政策提言(案)を広くみなさんに知らせていきたい」とあいさつしました。

 次に二見社会福祉部会事務局長が政策提言(案)の内容について、あらためて考える生活保護制度の意義、制度がどのように改悪されてきたのか、を説明した上で、①健康で文化的な生活を保障する制度・施策、②生活保護制度をいかして、人間らしい生活を保障する運用、③相談や援助を充実させるための体制確保を求めていくことを強調しました。

 また、小川社会保障対策委員は、生活保護職場で査察指導員として働いていた経験から、昨年放送されたドラマ「健康で文化的な最低限度の生活」は現場実態を示していると話しながら、「現場としても小田原市の事件について聞いたときはショックだった。しかし、法律上ケースワーカー一人あたり80ケースが標準数とされていても、実際は100~120件持っているのが現状。滋賀県から10人ケースワーカーが不足しているという監査結果が出てもなかなか人員は増えない。丁寧な援助をしたいのに人がいなくて余裕がない」「市民病院で分娩取扱いを休止することになったが、収入の少ない生活保護利用者などは他市までいかないと子どもが産めない」などの現状を訴えました。

 会見終了後は多くの記者から個別の質問が相次ぎました。(政策提言は、自治労連HPに掲載されています)