大規模災害から住民の
いのちと暮らしを守る
(3月14日付)
３月２日（土）午後１時半から１００名を超す参加者で、大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、大阪自治体問題研究所の３者でつくる「防災まちづくり研究会」が、この１年以上かけて調査研究した結果を発表しました。同研究会では、阪神淡路大震災と東日本大震災を教訓として大阪の防災を住民や労働者の目線で対策を考えていく目的ですすめられ、この度提言集を発行しました。
研究会の代表で奈良女子大学の都市計画専門である中山徹教授は、「阪神淡路大震災後一定進んだ耐震化だがまだ不十分であり、巨大津波を念頭においた物理的な対応と避難対策のソフト面が必要」と指摘。さらに「防災対策においては、個人任せではなく行政責任を明確にすべきであること」「被害軽減のためには、地域コミュニティーの強化と労働者と市民との協働が大切であること」を強調しました。
研究会の報告として①大阪湾の防潮堤・コンビナート対策②病院や避難所が液状化で使えなくなる問題などの液状化現象③地下街及び高層ビルにおける対策④木造密集市街地に多く住む災害弱者への避難時の支援⑤山沿い、ノリ地問題対策などの課題と提言が述べられました。
後半は、堺市職労の植本水道支部委員長、池尾病院支部書記長を含め、住民の身近な保育・公衆衛生・医療・水道などの各分野から防災対策と国の出先機関の役割について報告され、参加者からは「地域で学習したいので、パワーポイントで説明された今日の資料がほしい」という声もありました。
大阪自治労連の荒田功書記長は「災害時に住民の命を一番身近で守る役割があるのは自治体労働者あることから、自治体労働者が住民の実態をつかみその専門性を発揮できる体制をつくるために、今後は住民のみなさんとの協働した取り組みをすすめていくことを最後に述べました。
