防災まちづくりを考えるきっかけに
（10月17日付）
職場のみなさんにご協力いただいて実施した「災害から住民の生命を守るアンケート」の結果（最後にデータ掲載）がまとまりましたので、概要を報告します。
住民の生命を左右する自治体労働者の役割
今回のアンケートは防災に対する意識を見つめ直すことを通じて、①職員の災害の意識の向上をはかると同時に、②各自治体の防災計画にもとづく業務内容が実態の災害配置体制と乖離がないかどうかを点検することなどを目的に実施されました。
大阪自治労連がよびかけ、府内で５７２５人（うち堺市職労８６２人）の回答がありました。
私たち自治体労働者は「住民の生命と暮らしを守ること」を第一として仕事をしています。
災害発生時には、そのことが顕著にあらわれます。東日本大震災の際に、自ら被災者となりながらも不眠不休で業務に従事する被災地自治体の労働者の姿を忘れることはできません。
危機管理を支える職員体制が危機に
この間、堺市では府内自治体に先駆けて行財政改革の名の下に目標以上の職員削減が進められ、保育所、給食、現業部門では民間委託等により、事務部門は非正規化や派遣職員の増加などにより、職員体制はギリギリのところまで来ています。
東日本大震災を受けて、堺市でも今年６月に地域防災計画の見直しをおこない、危機管理体制の強化をはかっていますが、それを支える職員の体制そのものが危機に瀕しているのが実態です。
今回のアンケートをきっかけに、１人でも多くの職員が常に「防災」に目を向け、自治体当局と自治体労働者、そして地域住民が互いに協力し合って、生命と暮らしを守るまちづくりと向き合うきっかけなればと思います。
