堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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大阪北部地震・西日本記録的豪雨を受けて 大阪自治労連 小山書記長談話

住民の命とくらしを守る自治体をつくろう(7月16日付)

 大阪北部地震西日本豪雨(平成30年7月豪雨)をうけ、7月12日、大阪自治労連の小山書記長から、次のとおり呼びかけがされました。

 6月18日の大阪北部地震、7月5日以降の西日本豪雨の被害に心からお見舞い申し上げます。

 西日本12府県におよぶ記録的豪雨による犠牲者は日々増え続け、7月11日現在で死者175人、行方不明61人と発表されていますが、いまだに全容が把握されたという状況ではありません。

 特別警報解除後も、河川の氾濫や土石流が襲い、現在も溜池が決壊する危険が増しています。

一刻も早い救援・対策とともに、過去の教訓をいかした体制を

 今後も、さらなる豪雨や台風の進路などによっては、第二次、第三次の被害拡大が起こる危険性が高まっています。

 また、猛暑の中での救援活動や避難生活が強いられています。一刻も早い、救援活動をはじめとした対応がすすむことが求められています。現地の受け入れ状況が整えば、支援活動などについてあらためて要請させていただきます。

 さて、今回の地震や記録的豪雨を受け、あらためて国や自治体による防災・減災対策の速やかな強化が求められます。「天災は忘れた頃にやってくる」(寺田寅彦)の教訓をいかさなければなりません。

 「豪雨よりもカジノ」、赤坂自民亭で「記録的大雨予想の最中に宴会」などと報道されているように、政治の責任が浮き彫りになっています。東日本大震災などの教訓を活かさず、防災・減災を最優先課題としなかった政治の責任が問われています。 同時に、自治体のあり方を根本から見直す必要があります。

 自治体は、住民の命と暮らしを守るという最大の任務を果たしてきたのか、防災・減災を最優先課題とし予算や人員を配置してきたのか、日本列島で、いつ、どこで起こっても不思議でない自然災害に対する対応が十分でないことを認識する必要があります。

 そして、政治的な意向で公務員が激減されていることが、避難所開設に伴う職員配置をはじめとした様々な対応に支障をきたし、あるいは過度の負担が職員に負わされるなど、重大な問題として浮彫りになっています。住民の命と暮らしを守ることを最優先にするとともに、それを支える自治体労働者の命と健康を守る体制が必要です。

防災・減災対策をすすめるとともに、必要な人員と予算の確保を求める

 大阪自治労連は、何よりも、住民の命と暮らしを守り、自治体職員が誇りをもって仕事の遂行ができる人員と予算の確保を求めます。安全・安心の街づくりを確立するために、この間の教訓を最大限にいかし、防災・減災対策を速やかにすすめる自治体づくりをめざします。住民とも共同しながら、その実行を国と自治体に迫っていきます。

 いまこそ、「住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」の原点をふまえるとともに、すべての自治体労働者が、誇りと働き甲斐をもって働ける自治体をつくるために、総力をあげようではありませんか。