会計年度任用職員の処遇改善の財源確保
災害対応・業務量に見合った人員確保を！(10月23日付)
自治労連は10月15日、２０１９年秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を行いました。
はじめに長坂副委員長から「自治労連２０１９年秋季年末要求書」を総務省に手渡した後、「週末の台風19号、本当に甚大な被害が全国的に広がっている中で、対応にも苦労されていると思う。私たち自治労連としても状況を把握しながらどういう対応が必要か検討している。秋季の確定闘争の真最中であるが、改めて賃金労働条件について、会計年度任用職員の問題、何よりも災害への対応ができるような人員配置など５つの項目に対する誠意ある回答を求めたい」とあいさつしました。
交渉では、①賃金決定原則…労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重すること、ラス指数などによる介入・指導を行わないこと、②会計年度任用職員制度導入にあたって財源を確保すること、法改正の趣旨の徹底を図ること、③災害時に対応できる人員確保を確保すること、④自治体が行う公務公共業務は直営を堅持し、アウトソーシング・民間委託の推進を行わないこと、⑤マイナンバーカード取得を強制しないこと、の５点について総務省を追及しました。
総務省は「これまで通り労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重する」「会計年度任用職員制度移行で単に財政問題理由に法改正の趣旨を逸脱するような行為は行わないようにするべき」「総務省として一律に民間委託や地方独立行政法人の導入等を強制する考えはない」「窓口業務については令和元年度もトップランナー方式の導入を見送ることとした」「マイナンバーカードの取得は強制ではない」などと回答しました。
総務省の回答を踏まえ、交渉のまとめで前田書記長は「我々の要求にある賃金改善の改定では総務省としての主体的な回答が無かったことが残念だ。今日はラスパイレス指数についても触れられ、給与適正化とも言われたが、総務省の姿勢自体が自治体において高卒初任給で最低賃金を下回る状況を生みだしてきたことも認識していただきたい。自治労連として年末確定に向けて、生活改善につながるたたかいを各地で奮闘していく決意は表明しておく」としたうえで交渉内容について確認し、最後に「全国の自治体で働く職員が、住民のために働き甲斐をもって頑張れるように本日の交渉をいかしていただきたい」と述べました。
長坂副委員長から「『地方自治体が住民の命と暮らしを守る』そんな仕事をしたいけれど、それに見合った賃金労働条件ではないということで苦しんでいる。総務省の方も一緒だと思うが、住民の命と暮らしを守るのが自治体の役割である。それが果たせるようにしていただきたい」述べ、終了しました。
