業務に見合った報酬水準を
引き続き求める（12月23日付）
高市総務大臣は、12月18日の財務大臣折衝後の記者会見で「来年度から、会計年度任用職員制度が施行され、新たに期末手当などを支給することになる」「これまで、地方団体に対して、所要額に関する調査を行ってきたが、その結果を踏まえ、地方財政計画において１７００億円程度を増額計上し、必要となる一般財源を確保した」「地方公共団体では、当該制度の円滑な移行に取り組んでいただきたい」と述べました。
今後、この地方財政計画での歳出・歳入ギャップの補てんのため、地方交付税総額が決定された後、これを前提と して、各個別の地方自治体に対する地方交付税交付金の配分額が決定されていきます。
堺市職労も加わる自治労連は、これまで総務省交渉などを通じて、会計年度任用職員にかかる財政措置を要求してきました。総務省は「財源について、制度改正によって期末手当が支給できるようになった。これについては必要な措置を行っていく」と回答しており、今回の措置については、こうしたやり取りも踏まえて行われたものです。
堺市の会計年度任用職員制度では、大綱合意など、これまでの労使経過を一定踏まえた制度が構築されましたが、制度移行にあたっては、生涯賃金ベースで均衡を図る賃金制度としたため、新規任用時の報酬水準が、現行水準よりも低下することとなり、「人が確保できるのか」と懸念の声が挙がっています。
執行部は、業務に見合った報酬水準となるよう、引き続き必要な改善を求めていきます。
