5月2日付 ３Ｔアクションをさらに広げ、更なる改善をめざそう
「勤勉手当法案」の成立を受けて、日本自治労連は、以下の書記長談話を発表しました。
「4月26日、第２１１国会参議院本会議において、短時間勤務会計年度任用職員に勤勉手当を支給可能とする地方自治法の改正が、可決成立した。
勤勉手当が支給可能となったことは、会計年度任用職員の処遇改善と安定雇用を求めて自治労連が全国の仲間ととりくんできた『つながる、つづける、たちあがる、誇りと怒りの“３Ｔ”アクション』の大きな成果である。地方・単組での当局との交渉、再三にわたる総務省との交渉や申し入れ、ほこイカアンケートによる実態の告発と記者会見、当事者の思いを込めたほこイカ署名などが全国で繰り広げられ、研究者や当事者団体ともつながり、マスコミも会計年度任用職員の劣悪な処遇や雇い止めの問題を度々取り上げるなど、大きな世論を巻き起こしてきた私たちの取り組みの到達である。
また昨年12月23日に総務省は、『給与水準の決定について最低賃金に留意すること』や『再度の任用に際して公募が必須ではないこと』に言及した通知を発出している。これも私たちが問題を指摘し、地方から運動をすすめてきた大きな成果である。
今後、２０２４年4月の施行に向けて、自治体では条例改正等が進められることとなる。施行日を待たず、法改正の主旨を早期に実現すべく、勤勉手当相当分を期末手当で支給させるなど、処遇改善を求めていこう。３Ｔアクションの取り組みと到達に大いに確信を持ち、さらに運動を強めよう。そのために仲間を増やそう」。
私たち堺市職労は、全国の運動と連帯し、住民のいのち・くらしを守る公務公共体制の拡充に向け、奮闘します。
