平和と暮らしにとって大切な春闘
（1月16日付）
全労連・国民春闘共闘は１月８日に霞ヶ関周辺や都内主要駅頭で新春宣伝行動を行いました。霞ヶ関・日比谷公園周辺では、自治労連、全教、全労連・全国一般の仲間70人で宣伝行動を行いました。
最初に全労連公務部会を代表して自治労連・野村幸裕委員長が「今年の春闘の要は平和と暮らし。国家公務員が戦争をする国づくりを拒否して平和な日本、平和な制度や法律をこの１年作っていく、その事が公務労働者の正当な報酬としての賃金を保障することにつながる。連合や財界の一部から賃上げの話が出ているが、１～２％の賃上げでは消費税増税等によって賃金は低下する。仕事に専念できる賃金を民間で働く仲間といっしょにあらゆる力と知恵を集中しよう。また、公務員の給与構造の大幅な見直しが人事院から提案されようとしている。地域や年代、評価による格差をつける改悪に反対し、国民や住民のための公務に専念できる賃金体系を作り、平和と暮らしを改善するために民間の仲間と一緒にたたかっていこう」と訴えました。
また、自治労連・松繁美和副委員長が「公務職場でも非正規職員が大切な任務を担っているが、労働条件は大きな隔たりがある。全国の仲間が均等待遇をめざして労働組合に結集し、がんばっている。昨年の臨時国会で、民主、生活、共産、社民４党共同の『地方自治法改正案』が提出されるなど党派を越えて非正規職員の待遇改善の動きが広がっている。正規も非正規もすべての労働者の賃金底上げで景気を回復さよう」と訴えました。
