2月1日付
全労連・自治労連は、23春闘での要求実現をめざして、さまざまな全国統一行動を実施します。その指令権を自治労連中央執行委員長に1年間委譲する「批准投票」に取り組みます。
止まらない物価上昇
22年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比４％の上昇で、第２次石油危機の影響が残る１９８１年12月以来、41年ぶりの大幅な伸びでした。一方で実質賃金は８カ月連続で前年を下回っています。 コロナ禍で傷ついた暮らしに追い打ちをかける物価上昇が止まらないなかで取り組まれている23国民春闘では、私たちの生活を守るため、物価高を上回る大幅な賃上げを実現しなければなりません。
職場と地域の要求実現
自治労連は、23国民春闘の要求として、
■あらゆる格差をなくし、誰でも「月額２９０００円・時間額１９０円以上」の賃上げをめざす。
■自治体・公務公共関係職場で働く労働者の賃金を最低でも「時間額１５００円以上」をめざす。
■会計年度任用職員の雇用の安定と格差是正・処遇改善をめざす。
■職場からのあらゆるハラスメントの排除をめざす。
■８時間働けば人間らしく暮らせる働くルールの確立をめざす。
■長時間労働をなくし、住民のくらしと安全を守る人員増と予算増をめざす。
■ジェンダー平等の実現、「仕事と生活の両立支援」、母性保護の充実をめざす。
■住民と職員のいのちとくらしを守る公務公共と社会保障の拡充で、安心して住み続けられる地域と社会の実現をめざす。
■医療従事者と保健所・公衆衛生にかかわる職員の大幅増員をめざす。■中小業者、自営業・農家を支援し、地域経済の活性化をめざす。■原発即時ゼロ、再生可能エネルギー普及促進と、住民本位のまちづくりをめざす。
■憲法改悪を許さず、安保条約破棄、核も基地もない平和な日本をめざす。
■核兵器禁止条約への日本の批准を実現させ、核兵器廃絶をめざす。■気候変動、大災害、感染症の流行などに備えた自治体づくりと職員体制確立をめざす。
などを掲げています。
批准投票にご協力を
また、職場からの春闘要求書の提出、国民の要求実現をめざした地域総行動や街頭宣伝、全国統一行動や署名活動への参加とあわせて、「批准投票」の成功を呼びかけています。
「批准投票」は、ストライキも含む闘争戦術・全国統一行動の指令権について組合員の意思を問うものです。 投票期間は２月１日～14日です。組合員の皆さんの積極的なご協力をお願いします。
