引き続き民営化反対の運動を
（4月5日付）
３月27日、和泉市議会において、和泉市立病院指定管理者制度導入条例案について討論の後採決が行われ、賛成多数で可決されました。
しかしながら、市民病院の運営を指定管理者に移行する日程は決定しておらず、和泉市職労は、引き続き、「民営化反対」「市民の声を聞かずに拙速に進めるな」と運動を広げようと呼びかけています。
和泉市議会の反対討論では、「わずか三ヶ月の拙速な結論付けであり、パブリックコメントが、議会に議案提案されている中で実施され、大事な問題を決定するのに市民への説明責任が果たせたとは思えない」と指摘がありました。
その他、▼建替予定地の市民グランド周辺は、災害時に浸水や液状化の恐れもあり、慎重に安全な場所を選定し、手法を検討する必要があること、▼指定管理者制度を導入した阪南市民病院も、小児救急での輪番受入れは和泉市立病院よりも低い水準であり、指定管理者制度を導入すれば救急も医療も充実できると言う保障がされているわけではないこと、▼今でも看護師不足で困っている状況がある中、現在の医師・看護師など病院職員はいったん全員が退職を余儀なくされ、その退職金についても、財源は起債となり新たな財政支出が必要となることが指摘されています。
このように、指定管理者制度の導入も建替についても問題点が多く残され、結論が性急すぎる点があります。
和泉市職労は、指定管理者制度に関する議案は可決されましたが、６月に行われる市長選挙をはじめ、和泉市立病院存続のためには引き続きたたかいはこれからであり、職場・地域での運動がすすめられる必要があるとしています。
