（7月7日付）
６月26日、大阪府中小企業家同友会（以下、同友会）、堺労働組合総連合（以下、堺労連：堺地域の民間・公務労組の連合体）、堺市職員労働組合（以下、市職労）の３団体が懇談会を開催し、活動の状況やめざすべきものなどについての意見交換や、経営者、労働組合の立場を越えたまちづくりへの貢献などについて話し合いました。
「人を生かす経営」
今回初めて取り組まれた懇談会には35名が参加し、各団体から活動報告を行ったうえでグループに分かれて議論・交流を行いました。
同友会からは㈱千代田の芝田会長が報告を行い、同友会全国協議会（注：全都道府県組織からなる全国協議会）が１９７５年に発表した「中小企業における労使関係の見解（略称：労使見解）」の趣旨と「人を生かす経営」とは、経営者の経営姿勢の確立、経営指針の成文化と全社的実践の重要性、社員をパートナーと考え、高い次元での団結をめざし共に育ちあう教育（共育）を重視していること、外部環境改善にも労使が力を合わせることなどについて述べられました。
堺労連からは坂元事務局長が報告を行い、堺労連の基本的な活動、特に中小企業支援策とセットでの最低賃金の引上げ、公契約条例の制定運動などの重点課題や、自治体労働者の賃金引上げなどについて述べられました。
市職労からは荻野書記長が報告を行い、公務職場の労働実態、特に要員管理方針に基づく職員削減と非正規雇用の増大、慢性化する長時間労働と業務の民間委託拡大などについて、また「きずなアンケート」など地域との信頼関係を強める取組み、「さかい未来づくりサロン」など市民協働の取り組みについて述べました。
労使共同の地域課題
報告を受けた後半のグループ討論では、３団体の参加者が相互に意見交流し、それぞれの活動を振り返っての課題、中小企業振興基本条例制定にむけた運動や、労使が共同して取り組むべきこと、とりわけ「人を大事にする企業経営」や地域経済をともに守る課題、中小企業振興によって日本経済全体を引き上げる課題などが出し合われました。
労使の立場を越えて、共同で解決に向けた努力が必要とされている課題を共有できた有意義な懇談会となり、「継続して開催を」との声も上がっていました。
