再任用の未配置あってはならない
（7月6日付）
（７月２日付け続き）
○短期臨時職員（保育士）の未配置状況
当：短期臨時職員（保育士）の未配置は４月当初は25人程度だった。確保に努めているが、現在も10人程度が欠員。
組：体制確保の責任が果たされていない。課題が何で、いつまでに解決するのか。
当：ポイントがここという分析をしきれておらず、即効性のある対策をいつまでに行うか明確に答えられない。夏季交渉で指摘のあった賃金は他市比較したが、堺市が劣っているわけではない。原局だけに任せるのではなく、人事当局として何ができるか考えたい。
組：分析できてなくても責任を果たすべき。今年度は保育士常勤を積み増し採用したうえ前倒し採用すべき。
当：他職種との採用数のバランスもある。方法論を種々検討したい。
組：今日のやり取りも踏まえて検討せよ。
○休業者の正規代替
組：他市では、育児休業代替者を正規職員で採用している事例もあり、堺でも取組みをすすめるべき。職員定数条例上、育児休業者はどう扱われているのか。
当：定数外としている。○再任用の未配置
組：今年度、34ポストが「欠員」、約70ポストが「あり方を検討中（調整ポスト）」とし、次年度以降も正規職員採用数を一定見直す必要があるとしていた。今年で任用終了となる再任用職員や今年度末定年退職者の見込みは。
当：（下表参照）定年退職者のうち８割程度が再任用希望と見込んでいる。欠員を充足させる方向で今後調整したい。
組：現状では約１００ポストの未配置は埋まらない。常勤職員の採用積み増しが必要だ。
当：再任用は今後減少するため、ポストについて、改めて精査し、適正配置を考えていきたい。市全体として適正な人員配置となるよう適宜見直しが必要と考えているが、再任用が不足のためただちに常勤職員が必要とはならない。
組：見直しをした結果、常勤職員が必要な場合は常勤配置が必要なことを認識せよ。
また、仮に２年連続再任用職員が未配置のポストがあっても、なし崩し的に「再任用ポストではない」という扱いにはならない。
当：欠員ポストは再任用が必要なポストと認識している。
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こうしたやり取りを踏まえ、支部交渉で再任用の未配置は「欠員」と確認している部局を人事当局が調整ポストと認識している点について、当局が整理することを確認しました。
最後に本部副委員長から、「職種ごとの年齢構成を踏まえた採用計画を職場に示すべき」と求め、交渉を終えました。
任期終了予定再任用職員・定年退職者数
再任用終了者 １２６
再任用未配置（欠員ポスト） ３４
再任用未配置（調整中ポスト） 約７０
定年退職者 ２２０
