正規職員数・再任用未配置などやり取り（6月29日付）
６月26日、人事部長出席のもと、９月採用試験にかかる人員体制交渉を開催しました。
冒頭、募集職種と人数について、当局は左表のとおりとしました。
募集職種は、定年退職者が生じる職種です。また、これまでの交渉経過を踏まえ、昨年度に引き続き、職務経験者（社会福祉）を募集しました。
主なやり取りは次のとおりです。
次年度正規職員数
今年度定年退職者数と採用予定者数の比較について当局は、下表のとおり示しました。なお、採用予定者には普通退職者や採用辞退者を一定数見込んでいること、次年度体制は今後原局と協議していく中で決定していくため、現段階では明確に示すことは困難としました。
再任用の未配置
今年度70ポストにのぼる再任用の未配置に関わって、再任用職員数や今年度任期満了者数、再雇用者数（他市ＯＢや普通退職者の再雇用）についても下表のとおり示しました。
交渉団は「今年度定年退職者が全て再任用を希望しても14人減。再雇用者で任期満了の方も想定される。示された正規職員の採用者数が妥当なのか。さまざまな機会に引き続き協議を」と求めました。
当局は「再任用ポストの未配置については、ご負担をかけていることは重く受け止めている」としつつ、体制について「正規、非正規に関わらずどういった体制が適当か原局と協議して決めていきたい」と、再任用ポストの整理統合や、専門性のあるポストの非常勤職員の任用など、あり方の見直しにも言及しました。
交渉団は、再任用ポストはもともと常勤職員ポストであったことを踏まえた対応を求めるとともに、非常勤職員の職域とする場合、十分な支部協議を行うよう指摘しました。
要員管理方針の見込み
こうしたやり取りを踏まえ、当局は、要員管理方針（Ｈ31年度に４８００人体制とする）について「方針に示している正規職員数と再任用職員数の内訳は異なるものの、方針は達成できる見込み」と述べました。
最後に、佐野副委員長より、「災害が起こり、改めて市民の命をダイレクトに守る責務があることを感じている。定年退職者数を上回る採用予定数を積み上げていることは受け止めるが、職種間のバラツキや再任用の未配置もあり、手放しに喜べない。市民に対する責任を果たす人員体制の確保を引き続き求める」と述べ、交渉を区切りました。
