４月24日の採用試験に関わる人員体制交渉について、報告します。
5月8日・10日付
４月24日、総務局長出席のもと、採用試験に関わる人員体制交渉を開催。採用予定数、育休正規代替など体制確保を求めました。
採用試験を行う職種は上表のとおりです。
採用者数の考え方
採用者数の考え方について当局は「平成31年度末の定年退職予定者数（85人）のほか、各部局における業務計画や職員の年齢構成等にも留意しながら決定している」としました。
各職種について
採用職種について、当局は、定年が発生する職種の一部を他の職種に振り替えて採用しているものが５名、不補充が７名（うち１名は非常勤職員に置き換え）いるとし、その他の職種は、９月試験又は職務経験試験での採用を予定しているとしました（９月試験予定職種：司書、保育教諭、保健師、歯科衛生士）。
また、心理については、子ども相談所の配置基準が変更されたことについての対応であるとし、機械及び電気については、職務経験者（設備）でも採用を考えているとしました。
今年度体制と
要員管理方針
○今年度と昨年度当初現在の職員数は中表のとおりです。
また、Ｈ31年４月１日は、要員管理方針の最終年度でしたが、その結果は下表のとおり。
要員管理方針に照らしても、再任用の大幅な未配置が生じていますが、当局は「常勤職員を当初より上乗せして採用し、体制の確保を図ってきた」と述べました。
普通退職者増加分析を
交渉団は「常勤職員を増やしたというが、全体として体制は厳しい。また今年度は正規職員が７名減。その要因は？」と質しました。
当局は「年度末に、見込み以上に普通退職者が出たため」としました。普通退職の要因については「聞き取りした範囲では、他団体や民間企業への転職、家庭の事情、本人の体調など、様々であった」としました。
交渉団は「普通退職数はやりがいのバロメーター。普通退職が増えた要因の分析を」「係長試験の３回ルールなど昇任の問題も影響していないか検討を」と求めました。
育児休業代替の
正規職員配置
今年度の加配の考え方について、当局は、『年度の期間を通して育児休業を取得する職員がいること』を前提条件に、「各所属の育児休業者の人数（複数名の部署など）、所属の業務の繁忙など総合的に勘案し、正規職員の配置の必要性を判断した」とし、その考え方に基づくと「各局との体制ヒアリングにおいて把握した中では、事務職で来年度を通して育児休業を取得する職員が複数名いる部署が、６部署程あった」と述べました。
一方で実際に確保できた加配職員数は３名にとどまっていたことから交渉団は、「昨年度の協議では５名程度だった。なぜ３名なのか」と質しました。
当局は「５名程度を配置できるよう採用試験を行っていたが、年度末での普通退職者等が多い状況となった。まずは、その退職者の後任を配置する必要があるため、３名となった」と述べました。
育児休業代替の
正規職員配置（続） 「年間を通じての育児休業取得者」の推移は、左表のとおり。
これを踏まえ、次年度の育休代替の運用予定について当局は一般事務５名程度（今年度３名＋次年度２名）と表明。
交渉団は、一般事務は毎年度10名以上の育休取得者がいるもと「事務職で10名程度の育休代替の運用が必要」と迫りましたが、当局は「（今年度は）試行初年度。検証を進めたい」と述べるにとどまりました。
また専門職でも一定の育児休業者があることを踏まえ、職種の拡充を求めました。当局は「育児休業者の多い一部の専門職に対しては、年度途中であっても柔軟な対応ができる任期付職員を採用している」と述べました。
交渉団は「短期臨時職員や任期付では確保できない専門職もある」「こども園ではそもそも常勤の欠員を任期付短時間が担っている。任期付採用は助かっているが、同時に常勤職員も拡充を」と求め、拡充を強く求めました。
再任用の未配置解消を
当局は、再任用の未配置（４月１日現在）が76ポスト（昨年度70）とし、その理由として「定年退職から新たに再任用となる方よりも、再任用の任期満了者が多かった」「任期中の退職者も例年より多かった」としました。
再任用職員数は今後、減少が予想されますが、将来的な方向性については「現状の対応として、正規職員採用でカバーしてきた。現在、国において定年延長が議論されており、制度の動向も注視しながら、体制確保に努めたい」としました。
また未配置をなくす努力として「他自治体ＯＢの方の任用、本市普通退職者の再任用等も引き続き行ってきた」「今後も再任用ポストの精査、欠員ポストの業務等を勘案し、可能な限り欠員をなくしたい」と言明しました。
交渉団は「足りない状況からすると間尺に合わない。現場がカバーしている状況。短期臨時職員では担えない職務を遂行しており、常勤職員での補充を」と指摘しました。
時間外勤務の上限規制
根本的には人員確保を 今年度から、人事委員会規則で原則月45時間、年３６０時間の上限規制がかけられていることに対する市としての運用について当局は、時間外勤務の縮減目標を掲げてきたことを踏まえ、「上限時間の範囲内におさめることが基本」「月あたり上限時間の考え方や、災害時の特例などの考え方をどのように『スイッチ』に取り入れるか、検討する」としました。
交渉団は、「労働組合のアンケート結果では時間外を過少申告しているとの回答がある。単に時間外減らせだけでは適正な時間外申請が阻害される『ジタハラ』になる恐れがある。『時間外しているが申告しづらい』との声についての認識や方策を」と質しました。
当局は「サービス残業や持ち帰り残業はあってはならない。『スイッチ』でも、管理職の具体的な取組みとして、職員の労働時間の適正把握、サービス残業根絶を掲げている。時間外勤務縮減の取組みがサービス残業の助長とならないようお願いしている」との認識を改めて示しました。
交渉団は、「縮減の方策について、『これ以上無理や』との声もある。根本的には、常勤職員を配置しなければ解決しない。本当に人員確保をすすめていただきたい」と指摘。
最後に山口副委員長から体制確保を重ねて求め交渉を終えました。
