「ワーク・ライフ・バランスとは？」 経営者・労働者双方の意見交流（６月２４日付）
６月17日、大阪府中小企業家同友会・堺労連・堺市職労の合同懇談会が開催され、38名が参加し、立場を超えた交流が広がりました。
相互理解深める
坂元孝信氏（堺労連事務局長）は、堺労連結成（１９８９年）に至る歴史的経過にふれ、連合・全労連と上部団体は分かれているが、堺においては、お互いの立場を尊重して交流できていること、堺労連の活動では労働相談や最低賃金引き上げの運動、地域経済活性化に向けた学習や研究にも参画していることを紹介しました。
川島淳氏（中小企業家同友会南ブロック）は、「全国47都道府県に会がある中小企業家同友会は１９７５年に『中小企業における労使関係の見解』で、『人を生かす経営』を掲げた。自主・民主・連帯の精神で中小企業と社会全体の幸せを追求し、地域をつなぐプラットフォームの役割を担っている」と述べられました。
保育現場の実態
報告を行った三浦綾介氏（福祉保育労組・大阪地本堺支部書記長）は、保育現場の状況について「長時間労働、低賃金など保護者の就労状況の悪化、核家族の増加、親の孤立化、格差の拡大、子どもの貧困率増加のなかで、子育てサポートが必要であるにもかかわらず、『保育園落ちた』に象徴されるように待機児が増加するなど矛盾した状況」「規制緩和による面積基準の引き下げや公立保育所の市場化で、詰込み、セーフティーネットの崩壊が起こり、福祉施設としての質の低下が危ぶまれる」「保育士は国家資格で命を預かり、成長発達を促す仕事にもかかわらず、責務の重さに見合わない処遇の低さによって深刻な人材不足に陥っている」ことを指摘しました。
働き方を理解した環境整備が必要
「ワークライフバランス～中小企業の現場～」として報告を行った中本久美氏（中小企業家同友会副代表理事）は、自ら代表取締役社長であるインターフォワードシステムズ（通関業関係）での経験を通じて、特に女性の活躍に期待していること、自身の経験も踏まえ、「ライフサイクルの変化に応じた働き方があることを理解して環境整備を行うことが企業には重要。結婚しない人、子どもをもうけない人など不公平にならないよう配慮することも必要」と述べました。 また、今後の課題として、「中小企業は地域の担い手であり、社員も地域住民」と言っていることや、区の街づくり協議会や学校のキャリア支援事業に参画していることを紹介、さらに社員ごとのケースに相談に乗り、その人に合ったワークライフバランスを提案されていることも報告されました。
その後、グループディスカッションを行い、各々の会社や職場の実態など、経営者・労働者双方の意見交流を忌憚なく行いました。
閉会あいさつで北俊明氏（堺教組委員長）は、「これまでも共同を広げてきたが、今後もこの懇談会などで交流を発展させよう」と述べました。
