６月２７日付
今回の参院選では、憲法違反の安保法制（戦争法）の強行で危機に陥った立憲主義と民主主義、平和主義を取り戻すとともに、働くルールの確立と日本経済の再生を図ることが求められています。
トリクルダウン論は破たん
アベノミクスによって、大企業は空前の利益を上げ、３年間で内部留保を40兆円以上積み増し、３００兆円を超えています。
安倍首相は、企業がもうかれば労働者の雇用や賃金も改善するという「トリクルダウン論」を口にしてきましたが、雇用や暮らしは厳しくなるばかりです。実際には、非正規雇用が増え、実質賃金は３年余で３ポイントも低下、トリクルダウン論の破たんは明らかです。
働くルールで野党共同
このような中、戦争法の廃止だけではなく、残業時間の上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案、介護職員や保育士の処遇改善を求める法案など15本の共同法案を４野党（民進党、共産党、生活の党、社民党）が提出するなど、雇用や労働者の処遇改善も含めた共同が広がっています。
日本はＥＵ諸国と違い、賃金や労働時間などで社会的な拘束力を持った全国的・産業別労働協約がなく、大企業がサービス残業や長時間労働を強制するなどＥＵでは考えられない横暴がまかり通っています。この状況を変えるには働くルールを国の法律として確立することが重要です。 長時間労働を規制する労働基準法改正、サービス残業をなくすための法律、全国一律最低賃金制、時給１５００円実現、非正規労働者を正社員にするルールの整備などを実現することで「働き方」を根本から変える必要があります。
経済再生にも効果
このことは、労働者の雇用と暮らしを守るだけでなく、日本経済の現状を打開することにもつながります。
労働総研の試算によると、「働くルールの確立（サービス残業根絶、有給休暇の完全取得、週休２日制完全実施）」を実現すれば、ＧＤＰ（≒付加価値誘発額）を８・７兆円押し上げ、同様に非正規雇用の正規化は７・３兆円、最賃時給１５００円は３・１兆円で、日本のＧＤＰが４９０兆円とすれば、３・４％も押し上げる効果があります。これに必要な財源は３１兆円で、日本企業全体の内部留保は５４３・１兆円（うち大企業は３００兆円）ですから、その５・７％を活用すれば実現できます。
今回の参院選は、人間らしく働くルールの確立で日本経済の民主的な再生をすすめるチャンスです。
