働くルール確立は経済再生のカギ（6月30日付）
働くルールを国の法律として確立することは、労働者の雇用と暮らしを守るだけでなく、内需が低迷し、不況から抜け出すことができない日本経済の現状を打開する一歩につながります。
労働運動総合研究所の試算では、「働くルールの確立＝不払い労働根絶、有給休暇の完全取得、週休２日制完全実施」を実現すれば、ＧＤＰ≒（付加価値誘発額）を８・７兆円押し上げる効果があり、同様に非正規雇用の正規化は７・３兆円、最賃時給１５００円は３・１兆円の効果があります。これだけでも、ＧＤＰは19・１兆円増えます。日本のＧＤＰは約４９０兆円ですから、ＧＤＰを３・４％も押し上げる効果があることになります。それに必要な財源は、31・０兆円です。日本企業全体の内部留保は５４３・１兆円（うち大企業は３００兆円）ですから、その５・７％を活用すれば実現できます。
