労働組合運動の役割発揮し、成果の実現を（１２月１２日付）
17国民春闘は、私たちの暮らしと日本社会の未来にとって歴史的な春闘になります。官民の共同、地域住民との共同をさらに拡げ、働く者の知恵と力を集めてたたかいをすすめましょう。
戦争する国づくりとの攻防
先の参議院選挙の結果、改憲勢力が衆参両院で３分の２を占めましたが、安倍首相は改憲を争点にできませんでした。しかし、あきらめたのではなく、憲法審査会を再開し、９条改憲をめざして解散・総選挙のタイミングをうかがっています。
一方、参院選一人区での野党統一候補の勝利、新潟県知事選での米山氏の勝利に続き、次期衆院選で市民と野党の共同が発展すれば、安倍政権の思惑通りにはいきません。
アベノミクスとの攻防
安倍首相がアベノミクスの成果をどんなに強調しようと、個人消費の低迷が続き、消費不況であることはもはや明白です。大企業は内部留保を３１３兆円にさらに積み増し、株主配当を急激に増やしています。しかし、個人消費は戦後初の２年連続、実質賃金は５年連続のマイナス、労働分配率は09年63・８％から15年51・９％にまで下がっており、労働者・国民の暮らしは厳しくなるばかりです。
アベノミクスの実態は、日銀の異次元金融緩和や公的年金資金等を大規模投入した株式運用などによって何とか株価を維持しているに過ぎません。さらにリニア新幹線をはじめ大型公共投資へのバラマキを推進する一方、物価上昇２％目標は５度目の先送りをせざるを得ないなど、手詰まりは鮮明です。
大幅賃上げ待ったなし
経済破たんを避けるためには、アベノミクスを転換し、賃金底上げや中小企業・農林漁業への支援強化、地場産業の振興など地域経済を温め、内需を拡大するしかありません。 アベノミクスのもとで格差と貧困が拡大し、有業者の約６割（正規の約３割・非正規の約９割）が年収３００万円未満の賃金しか得られておらず、特に青年層は深刻です。また、非正規雇用は４割近くに達しています。
全国一律最低賃金制の実現をめざす運動や公契約・公務賃金改善など「社会的賃金闘争」に取り組み、すべての労働者の大幅賃上げを勝ち取る必要があります。
働き方改革が焦点
安倍政権の「働き方改革」の本質は、首相が「労働生産性を改善するための最良の手段」と述べているように、労働政策をグローバル大企業の利益に従わせ、産業の再編と一体で雇用の流動化を図ろうというものです。同時に、同一労働同一賃金や長時間労働の是正などを掲げざるを得なくなったことは、アベノミクスの行き詰まりと「働くルールを確立させる」労働組合の運動によって、当面の取り繕いが必要になっていることの表れでもあります。
くらしと仕事に直結
17春闘でのたたかいと成果は、私たち公務労働者のくらしと「働き方」にも直結します。 民間労働者との共同を拡げ、社会的な大幅賃上げと「働くルール確立」を実現しましょう。
