労使に共通の課題(7月2日付)
６月22日、「大阪南地域の経済活性化と豊かな暮らしのために～中小企業家と労働者がともに考える～」と題し、中小企業家同友会・堺労連・堺市職労の合同懇談会を開催、経営者や民間労働組合、堺市職労などから47名が参加しました。
問題提起
大阪いずみ市民生協労組の山重委員長は「労組結成以来、劣悪な労働条件の改善、バブル崩壊、子会社設立など紆余曲折はあったが、労組の社会的役割は、人材確保や育成の側面からも暮らせる賃金と公正な働くルールをつくることではないか」
㈱千代田取締役会長の芝田拓也さんは「日本経済はグローバル化を進めてきたが、これからは地域循環経済が必要。地元の中小企業社員が地域で消費する、会社の飲み会は地元の店でやる、地元の店は地元の農家から食材を仕入れるなど、『三層目』まで地域内で循環させる地産地消が重要。経営者と社員の距離が近い中小企業には、地域経済を潤す役割があるのではないか」と議論を提起しました。
パネルディスカッション
㈱ユメックス代表取締役の北谷有紀さんは「ＩＣＰ（泉佐野シティプロモーション推進協議会）では、行政と民間企業が垣根なくチームパワーを発揮する中、いろいろな人と知り合い、進まなかったことが進んでいく」
堺労連の坂元事務局長は「毎年春闘時に堺東商店街を訪問し、『景気が悪い。客が減っている』など対話している。また組合員の生活実態調査をしたが、４割が大型スーパーやネット通販を利用していることがうかがえる」
堺市職労の林田書記長は「さかい未来づくりサロンに取り組んで14回になる。立場をこえ、堺の地域づくり、仕事、生き方をテーマにさまざまな人に登場していただき、交流している。まちの規模が大きくなると危機を感じにくいが、地域をよくしたいと強く思っている人たちとつながることが第一歩」と述べました。
その後のグループディスカッションでは「地域づくりがすすめば、労働者、経営者どちらが得をするか」をテーマに、「住んでる人や経営者がみんなで住みよいまちをつくろうということが『地域づくり』」「地域に目を向ける広い視点での経営が必要」「経営者と社員は上下より役割分担。行政と企業も同じでは」など忌憚のない意見交換を行いました。
参加者からは「立場の違う方々の集まりで普段聞けない話が聞けてよかった」などの感想も寄せられています。
終了後の交流会は堺東商店街の「地元店」で行われ、立場をこえた交流が盛り上がりました。
