新型コロナがあらわにした保育規制緩和の弊害
今こそ保育士配置基準などの抜本的拡充を
（７月６日付）
6月11日、堺市職労も加入する自治労連本部が、内閣府・厚生労働省と、「少子化対策・保育・学童保育・子育て支援の課題」について交渉を行ないました。
自治労連は、①新型コロナウイルス感染症対策の強化、②保育士配置基準・保育所面積基準の抜本的改善、③保育・学童保育の民間委託化や職員の非正規化が及ぼす問題点を重点項目に、要請を行いました。要請項目への回答と交渉団の発言主旨は以下のとおりです。
感染症対策に必要な予算をつけよ
（自治労連）保育施設の面積基準の改善や、防護具・衛生用品の確保と財政措置を。
（厚労省）消毒液の優先供給スキームを構築し、令和２年度第１次・第２次補正予算で１施設あたり50万円の補助を計上している。
（自治労連）集団感染から子どもを守るために仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償を。
（厚労省）子どもの世話で仕事を休む保護者について助成金・支援金を設けている。第２次補正予算で、対象期間を9月30日まで延長するとともに支給上限額も引上げた。
（自治労連）学童保育施設の空間確保や、防護具・衛生用品の確保と財政措置を。
（内閣府）一斉休校に伴い午前中からの学童保育などへの補助は、第２次補正予算でも行っている。
（厚労省）第２次補正予算でも、感染症対策を徹底しながら事業を継続的に提供していくために必要な経費の補助を盛り込んでいる。3月13日より、消毒用エタノールの優先供給スキームにより衛生用品の供給を行っている。
学童保育指導員などの処遇改善を図れ
（自治労連）放課後児童支援員の処遇改善を。
（厚労省）放課後児童支援員の処遇改善は、人員確保や長く勤務してもらう環境作りに重要だ。勤続年数や研修実績に応じた新たな処遇改善の仕組みを多くの自治体に活用してもらえるよう、全国児童福祉主幹課長会議や文科省と連携した全国の説明会など、あらゆる機会を通じて働きかけていきたい。
（自治労連）市区町村が学童保育の実施主体として責任を果たすために必要な措置を。
（厚労省）放課後児童クラブ運営指針において『子どもとの安定的・継続的な関わりが重要なため、放課後児童支援員の雇用は長期的に安定した形態にする事が求められる』としている。引き続き指針の内容について自治体に周知していく。
非正規の均等待遇、雇用不安の解消を
保育部会から「新型コロナで非正規職員の格差が非常に出ている。格差がある所では非正規保育士は退職してしまう。均等待遇など、長く働いてもらうために自治体が役割を果たすことが必要だ」と指摘しました。。
最後に、交渉団責任者・高柳副委員長が「新型コロナ危機で今までの矛盾が一気に噴き出し、誰の目にも明らかになった。子どもの未来を考えた時、効率優先・利潤優先は矛盾を作り出す。そういう社会を変えていかなければならない。現場の実態を知っていただくのが今まで以上に大切だ。ぜひ一緒に子どもが育つ環境について考えていただきたい」と強く要望しました。
感染症対策に必要な予算をつけよ
（自治労連）保育施設の面積基準の改善や、防護具・衛生用品の確保と財政措置を。
（厚労省）消毒液の優先供給スキームを構築し、令和２年度第１次・第２次補正予算で１施設あたり50万円の補助を計上している。
（自治労連）集団感染から子どもを守るために仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償を。
（厚労省）子どもの世話で仕事を休む保護者について助成金・支援金を設けている。第２次補正予算で、対象期間を9月30日まで延長するとともに支給上限額も引上げた。
（自治労連）学童保育施設の空間確保や、防護具・衛生用品の確保と財政措置を。
（内閣府）一斉休校に伴い午前中からの学童保育などへの補助は、第２次補正予算でも行っている。
（厚労省）第２次補正予算でも、感染症対策を徹底しながら事業を継続的に提供していくために必要な経費の補助を盛り込んでいる。3月13日より、消毒用エタノールの優先供給スキームにより衛生用品の供給を行っている。
学童保育指導員などの処遇改善を図れ
（自治労連）放課後児童支援員の処遇改善を。
（厚労省）放課後児童支援員の処遇改善は、人員確保や長く勤務してもらう環境作りに重要だ。勤続年数や研修実績に応じた新たな処遇改善の仕組みを多くの自治体に活用してもらえるよう、全国児童福祉主幹課長会議や文科省と連携した全国の説明会など、あらゆる機会を通じて働きかけていきたい。
（自治労連）市区町村が学童保育の実施主体として責任を果たすために必要な措置を。
（厚労省）放課後児童クラブ運営指針において『子どもとの安定的・継続的な関わりが重要なため、放課後児童支援員の雇用は長期的に安定した形態にする事が求められる』としている。引き続き指針の内容について自治体に周知していく。
非正規の均等待遇、雇用不安の解消を
保育部会から「新型コロナで非正規職員の格差が非常に出ている。格差がある所では非正規保育士は退職してしまう。均等待遇など、長く働いてもらうために自治体が役割を果たすことが必要だ」と指摘しました。。
最後に、交渉団責任者・高柳副委員長が「新型コロナ危機で今までの矛盾が一気に噴き出し、誰の目にも明らかになった。子どもの未来を考えた時、効率優先・利潤優先は矛盾を作り出す。そういう社会を変えていかなければならない。現場の実態を知っていただくのが今まで以上に大切だ。ぜひ一緒に子どもが育つ環境について考えていただきたい」と強く要望しました。
