4月17日付
自治労連も参加する「マイナンバー制度反対連絡会」は、衆議院議員会館で「マイナンバーカードの強制やめて 保険証廃止法案は撤回を！」を求め、政府懇談・国会内集会・記者会見・国会議員要請行動を行いました。会場は満席で関心の高さがうかがえ、全体ではＷｅｂ参加者を含め７００人が参加しました。
政府は３月７日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバー利用範囲の拡大に向けた法案を閣議決定し、国会提出しています。
集会は、はじめに基調報告が行われ、政府のオンライン資格確認の義務化は憲法にも抵触し、法令手続き上の瑕疵をはらんでいること、現場では混乱が生じ、地域を熟知した医師・歯科医師の閉院を後押しし、患者・住民、地域社会にとって大きな損失となっている等の問題を指摘しました。
政府懇談ではデジタル庁・総務省・厚労省から11人が応対しました。
参加者から保険証廃止の撤回を求めたことに対して、担当者は「カードと保険証一体化にはメリットがある。資格確認書もある。（デジタル庁）」という無責任な回答でした。
また、アナログ規制撤廃一括法案が人員削減につながるおそれに関しては「人手不足にデジタル技術を活用し、より効率的にできると考えている。（総務省）」との不十分な回答でした。
次に、自治労連から「保険証がなくなると勘違いし申請した高齢者が大勢いる」「地方自治体ではマイナンバーカード交付担当窓口では土日開庁し、休暇も取れず、会計年度任用職員まで大幅残業し大変な状況だ。実際に、窓口でカード番号を含む名簿の情報漏えい事件も発生した。差し迫ったこの窓口の混乱に対して期限の延長等の具体的対応をしてほしい」と強く求めました。
これに対し「非常に窓口が大変になっていることは認識している。追加で人を雇わなくてはならない部分に支援してきた。ＤＸ基盤となるマイナンバーカードは住民の利便性や窓口事務の向上にもなるので、アナログな事務を超え、発揮すべきである。期限についてはまずは５月までの取得に向けて欲しい。（総務省）」との回答に留めました。
