マイナンバーカード取得に前のめりな政府 任意取得なし崩しにするな
9月2日付
８月23日付で所属長あてに「職員のマイナンバーカードの取得勧奨について（依頼）」が発出されました。
今年度、総務省は５月24日付で各都道府県知事及び政令指定都市市長あてに技術的助言を通知。職員への取得勧奨、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座登録制度メリット周知、取得状況把握を求めています。 堺市当局は総務省に５月、６月、７月、９月、12月及び令和５年３月の各月末時点のマイナンバーカードの申請・取得状況を報告するとしています。
通知文では、令和４年度末までにマイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡ることを政府全体で取り組んでいるとして、未取得の職員に理由に応じた申請手続き等の勧奨を所属長に求めています。
マイナンバーカード申請件数は、8月23日時点で約６３００万件となり、人口に対する割合が50％を超えたと報じられています。
一方で、日弁連が個人番号の厳重な取扱いやプライバシーへの懸念から「抜本的な見直しを求める意見書」を発表するなど、懸念も尽きません。
そもそもマイナンバーカードの任意取得の原則はマイナンバー法に定められています。利用分野も、税、社会保障、災害の３分野に限るとされてきました。
しかし政府は、昨年12月24日の閣議で、25年度までに他分野での利用拡大や24年度末から運転免許証として使用可能にすることを重点計画として定めました。また、閣僚からは、健康保険証カードの廃止や民間の利用拡大の言及がされるなど、事実上の強制の懸念が強まっています。
執行部は取得勧奨は「取得のお願いであり、強制的に取得させるものではない」「取得の有無そのものを回答したくない人は回答しなくてよい」ということを確認してきました。
政府がいくら前のめりでも任意取得がなし崩しにされることがあってはなりません。
