9月29日付
不適切な「取り組み」例を修正
庁内ＬＡＮポータルサイト内の「職員のマイナンバーカードの取得推進」の【特設ページ】にある、【■マイナンバーカード取得率目標を達成した効果的な取組事例】には具体的な取り組み内容が列記されています。
その「（Ｃ）職員へのマイナンバーカード取得推進、庁内ホームページの紹介、取得方法の案内」として、「人事面談の際、取得勧奨を行うよう所属長に周知。」が事例の一つにあげられており、職員から、「人事面談を行うのは、管理職と所属職員という関係で、そんな場面で『勧奨』されたら事実上拒否できないのではないか。」との相談が執行部に寄せられました。また、「アンケートに回答できていない職員も多かったため、未回答者が多い所属において、まずは必ず回答するよう声掛けを行ったことにより、実際は取得している職員分の数字が上昇。」の記載についても同様に相談がありました。
この点について、執行部から当局に申し入れを行ったところ、当局は「意見はもっともであり改善する」とし、文章を「機会を捉え、取得勧奨を行うよう所属長に周知」、「まずは、回答に協力を求める声掛け」に差し替えると回答がありました。
執行部は、これまでにも「マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、取得をしないことでいかなる不利益も生じない」こと、３か月毎に実施されている「マイナンバーカード取得状況等に関するアンケート」についても、“アンケートへの回答は任意”であることを確認し、“取得の有無や未取得の理由を回答したくない”と意思表示している職員に対し、繰り返し取得の勧奨やアンケートへの回答を求めることのないよう申し入れ、当局も同意しています。
執行部は、マイナンバーカードの取得に反対する立場ではありませんが、あくまでも取得が任意となっている以上、“強制”と思われるような取得勧奨が行われることのないよう引き続き当局に求めていきます。
