9月29日付
９月27日、総務局長出席のもと、第２回会計年度任用職員の賃金引上げ交渉を行い、要求からみると不満な中身ではありますが、引上げ回答が示されました。
交渉の冒頭に、総務局長が下記の回答を読み上げました。
交渉団を代表して山口書記長が、以下のとおり指摘しました。
「具体の回答としては、最低賃金を下回る会計年度（事務補助）と11号区分（1年目）のみの引上げ回答であり、引上げ額（41円、間差3円）を含め、生計費原則からも職務給原則からも承服しがたい内容。
また、回答のあった、会計年度非常勤の欠員解消や定年延長にかかる職の整理についても、この交渉が開催されるまでに解消・整理が行われているべきもの。
その他の課題についても、第1回交渉でさまざまやり取りをしたが、具体の回答としては行われていないが、どれも職場からの切実な要求。
一方で、10月１日から最低賃金が引上げとなる中で、今日の交渉で当局から一定の回答が示されたものと受け止め、不満ではあるがこの回答をもって、いったん区切りとする。
ただし、その他の課題については、10月上旬に予定されている堺市人事委員会勧告の状況も踏まえ、今後の確定交渉においても、当局に改善を求める」。
最後に林田委員長から「現在取り組んでいる人事委員会宛の署名は、例年を上回るペースで集まっており、物価高の中の賃上げへの期待が現れている。回答については持ち帰り検討する」ことを表明し、交渉を括りました。
