3月24日付
３月22日、第2回春闘交渉を開催。総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもと、春闘要求への回答が出されました。
交渉経過を一定踏まえたもの
第2回交渉にあたり、総務局長より、左記の回答が示されました。
これに対し、交渉団から荻野書記長が、以下のとおり見解を述べました。
「１ 会計年度非常勤職員の欠員について、特に欠員が多く生じているこども園職場について、第１回交渉で欠員解消についてやり取りし、「腹を括る」と局長から表明があった。内容は、看護師、朝夕保育士、日中保育士、調理員について初任給及び2年目の賃金を3年目の水準に引き上げるとの対応で、回答は、交渉経過を一定踏まえたものと受け止める。一方、認定調査員など採用後の退職が相次いでいる他の職種について引上げが示されなかった。課題であるとこれまでも指摘しており、夏季交渉に向け改善を求める。
また、この回答によって、現在働いている職員のなかで、モチベーションの低下が起こらないよう当局として責任を持って対応せよ。
２ 会計年度非常勤職員について人間ドック休暇が付与される点、病気休暇の運用をより実態に近づけるとの回答は、交渉経過を踏まえた結果と受け止める。
３ 定年引上げについて、対象者への情報提供が示されたが、同時に各部局への情報提供も第1回交渉で指摘した。モチベーション向上策についてはさらなる提示を求めているが、現時点での制度について、各部局へも説明されたい。
４ 第1回交渉では、人員体制の確保は人事当局の責任であり、その責任を果たすよう求めた。育休代替者の確保や、欠員や年度途中退職者が生じた場合の採用など、支部交渉も含め、交渉経過を踏まえた対応を求める。
加えて、交渉の回答になかった点で、①賃金改善については、物価高騰の中切実さを増しているが、今期に具体的な回答に至らなかったことは、使用者責任に照らして不十分。
②ＩＣＴ化が進められるもと、この間、グループウェアの更新やＤＸプロやモバイル連携などさまざまな通知・変更がされている。運用に対して、少なからず疑問や不満の声があがっている。職場の疑問に十分こたえる立場で、今後協議されたい」。
現場の声に耳を傾けよ
改めて現場の声として、保育所支部の定兼書記長が、「一定の改善の回答ではあるがこれで欠員が解消する訳ではない。そもそもの問題である国の配置基準の見直しなど、引き続き体制強化を求めていく」と発言。
最後に、林田委員長より、「市民、子ども、ケアが必要な人などの生活や権利を職員は懸命に守っている。欠員は、本来そこにいるべき人がいない状態であり、当局は責任を重く受け止めよ。職員が安心して職務に就けるようにすること」を強調して交渉を括りました。
今回示された回答は主に会計年度非常勤職員の待遇改善ですが、初任給の改善はあらゆる職員の底上げにつながるものです。到達点を確信にして、引き続き団結して頑張りましょう。
回 答
令和５年３月２２日
２０２３年２月９日付け「２０２３年春闘要求書」及び２０２３年２月１３日付け「要求書」について、次のとおり回答します｡
記
１ 会計年度任用職員のうち、看護師・保育士・調理員の報酬について、令和５年度から別紙１及び別紙２のとおり改定することとしたい。
２ 会計年度任用職員の人間ドック休暇について、週勤務日数が３日以上の職員に対して令和５年度から１年度につき有給の特別休暇を１日付与することとしたい。
３ 病気休暇について、これまで療養必要期間（医療機関が発行する診断書に記載されている療養等に必要な期間）を病気休暇の取得日としていたところ、令和５年度から、療養必要期間の始期又は終期が週休日等の場合、始期は「病気休暇を取得した日」、終期は「療養必要期間のうち勤務が割り振られた最後の日」に改めることとしたい。
４ 令和５年度に年度末年齢６０歳に達する職員に対して、定年引上げにかかる制度の情報を今年度内に提供してまいりたい。また、定年引上げにかかる職員のモチベーション向上につながる方策について、早期に提示できるよう引き続き検討してまいりたい。
５ 人員体制について、業務量に見合った人員を確保し、状況に応じた適切な体制となるよう引き続き努めてまいりたい。
６ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
