この成果を突破口に幅広い賃上げを（3月23日付）
18日、第２回春闘交渉を開催し、総務局長、教育次長、上下水道局次長が出席しました。
交渉の冒頭、総務局長から回答（左肩参照）が読み上げられ、それを受けて荻野書記長が指摘しました。
保育士などの賃上げ
国の通知の趣旨は認識しているとしてきたが、この間の経過を踏まえ、賃上げに踏み切ったことは評価できる。しかしこども園には保育士だけでなく他の職種も一緒に仕事をしているし、市民生活維持に必要不可欠な業務は多職種に及ぶ。幅広い賃上げに向け引き続き努力を求める。
会計年度非常勤の欠員
局長から「3月末での欠員解消に努力したい」という言明があったが、具体策に乏しいのが率直。今回のエッセンシャルワーカー賃上げもこの一助にはなる。ただ、近年採用者から退職しているという課題から、業務実態に報酬が見合っていないのは明らか。当局はこの事態を直視し、当面の策と根本的な策、双方の提案を求める。
定年引上げ
重要な勤務労働条件の変更。提案を求めていたが今機の提案とはならなかった。遅れても、時間切れとはならない。要求書の趣旨を踏まえ、当局において検討し、しかるべき時期に提案を求める。
コロナ対応やワクチン接種の体制
人事当局が主体的に対応するよう求め、局長から「感染状況やワクチン接種状況に応じ、必要な体制を見定め、段階的に兼務を解く」旨が表明された。兼務職員自身や派遣元職場が不安を抱くことのないよう、丁寧に対応を。
人員体制の確保
現在、支部交渉を各部局でも行っているが、採用辞退者や普通退職者も生じている。人事当局として、現場の声を聞き、追加募集も含めて機動的な対応を。
時間外勤務の対応
人事委員会の適用事業所調査結果についてやり取りした。部局での工夫にも限界がある。時間外勤務が多い部署はやはり業務量と人員が見合っていない場合もあり、しっかり人員の手当を。また、時間外勤務の適正把握が、当然の前提である。交渉では、賃金不払い残業の実態も指摘した。当局も繰り返し述べているが「サービス残業はあってはならない」。時間外勤務の適正把握を改めて求める。
マイナンバーカード
取得勧奨がこの間、職場で行われたが「取得のお願いであり、強制的に取得させるものではない」「取得の有無そのものを回答したくない人は回答しなくてよい」ということを確認し、局長より「そのように考えている」と表明がありました。
最後に林田委員長から感染症関連について「蔓延等防止重点措置については、３月21日に解除される予定だが、まだ収束とは言えない状況だと考えている、今後も、感染状況に応じて緊急で対応せざるを得ないことがあると考えているが、兼務が２年にわたる職員もおり、さまざま思いを聞いている。市民生活に直結する各部門で働く職員が、意欲をもって働き続けられるように、使用者としての責任を引き続き果たされるように求める」と言明。回答については持ち帰って内部で検討すると述べ、交渉を区切りました。
回 答
令和４年３月１８日
２０２２年２月２５日付け「２０２２年春闘要求書」及び２０２２年２月２８日付け「要求書」について、次のとおり回答します｡
記
１ こども園に勤務する会計年度任用職員のうち、保育士の基本報酬について、令和４年２月１日から堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則別表第１に規定する額に６，０００円（同一勤務日の午前と午後にそれぞれ別に所属長が指定する所定勤務時間が割り振られる保育士については７，０００円）を加算することとしたい。
２ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
