3月14日付
10日、第１回春闘交渉を開催し、国の経済対策であるケア労働の賃上げ、定年引上げ、人員体制・職員採用などについて、当局の姿勢や検討状況を質しました。
【労使原則】
組合 労使原則や使用者責任について確認する。
当局 自主交渉・自主解決を基本に市民理解が得られる形で合意できるよう努める。
どのようにすれば職員の生活を守り、安心して円滑に仕事を進められるか、という視点で取り組む。
【ケア労働賃上げ等】
組合 国が示した「保育・介護・医療従事者の３％賃上げ」の経済対策について、常勤職員及び非正規職員の賃金を２月に遡及して引き上げることを求める。特に保育士についてどう考えているのか。
当局 趣旨は理解しているが、他市状況や民間給与水準等を踏まえて検討する必要がある。
組合 ２月からやりとりしている。他市状況を把握して具体的に進めるべきだ。
当局 隣接８市中５市で実施予定と聞いている。短期間だが検討する立場で臨む。
組合 １か月における時間外、休日及び深夜勤務の時間数合計に１時間未満の端数があるとき、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げることはせず、分単位で支給すべきと考えるが、どう認識しているか。
当局 国も同様であり、国公準拠の観点から合理的な計算方法と考えている。
組合 労基法上は１分でも支払う必要がある。適用除外の国公準拠はおかしい。労基法に基づき時間外申請を徹底するべきだ。
【定年引上げ】
組合 23年度末に60歳に達し定年引上げの対象となる職員が、安心して働き方を選択できるよう、適切な時期に条例化すべき。
当局 できるだけ早期に条例提案できるよう検討している。それまでに協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努めたい。
組合 様々な論点があり、職場の関心も高い。組合の要求を踏まえて検討すべき。
【人員体制】
組合 標準数や基準を下回っている職員配置の是正はもとより、業務量に見合った人員を常勤職員で確保せよ。とりわけコロナ対応により業務量が大幅に増加している職場や兼務・応援職員を派遣している職場は早急に体制確保を行うべき。兼務対応が長期間続いているが、どう考えているか。
当局 感染症対策課や応援を出している各所属には長期間負担をかけており、大変奮闘していただいているものと感謝している。業務量が大幅に増加している部署、とりわけ感染症対策課については、各所属からの応援や人材派遣の増員、会計年度非常勤職員を任用するなど、負担軽減に努めている。兼務・応援職員派遣元職場については、第６波が続いている間は兼務を解くことは難しく、負担をかけているが、感染状況やワクチン接種状況に応じ、必要な体制を見定め、段階的に兼務を解くなど負担解消策を実施している。
組合 重要な業務であり、人事当局として主体的に対応し、きちんと説明すべき。
組合 ２月１日の交渉で数ありきの職員数削減は行わないことを確認したが、改めて「財政危機脱却プラン案」の職員数４％削減案は撤回を求める。次年度体制について、政策的に増員が求められる社会福祉、心理、保健師の見込みはどうか。
当局 Ｒ４年４月１日付での採用見込について、社会福祉職は28名、心理職は８名、保健師は６名。政策的増員により増加の見込み。
組合 他職種も含め支部交渉で採用辞退があると聞いており現場の意向を踏まえ年度途中でも適切に対応すべき。
当局 辞退が出ているところは現場を確認したうえ対応を検討する。
組合 適用事業所調査結果について、人事委員会から「本年度実地調査先の所属長からは、業務分担の見直しとともに人員体制についても検討していると聞いている」との話があったが、人事当局としてどう検討しているのか。
当局 まずは課内、部内、局内において業務分担の見直しや効率化を進めていただきたいと考えている。その上で、適用事業所調査結果を踏まえての対応は、後日回答したい。
組合 途中退職も増えている。人事当局として体制不足を認識すべきだ。
【つづく】
