ねばり強く訴え続け前進(1月13日付)
７日、秋季年末一時金等要求書に基づく団体交渉を総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもとで開催しました。
交渉経過
11月30日に堺市人事委員会報告（月例給）がされたことを受け、続・秋季年末第１回交渉を12月18日に開催。市人事委員会報告の取扱い、特殊勤務手当（虐待対応業務、防疫等作業手当）、再任用職員の処遇、年末年始のコロナ対応、体制確保（保健師、派遣元職場の欠員解消、会計非常勤職員の欠員）、会計非常勤職員の意向調査についてやり取りし、１月７日に第２回団体交渉の開催に至ったものです。
冒頭、総務局長から左記のとおり回答を受け、林田書記長から次のとおり指摘しました。
【虐待対応業務における特殊勤務手当】
組合 この間の交渉を踏まえて、支給額の改定、業務内容・対象職員の拡充を判断したことは評価できる。実態を踏まえて、引き続き適切に制度化を図られるよう要望する。
一方、こども園や保健センターなど虐待の防止に留意しながら業務に従事しているにもかかわらず、線引きにより不支給となる実態については、当局として認識をしてほしい。
【コロナ派遣元職場、会計非常勤欠員 人事当局として体制確保の責任を果たせ】
組合 新型コロナウイルスワクチン接種・調整業務において、さまざまな部署から兼務で職員が配置されている。
元所属は、業務が残ったまま欠員状態となっているが、正規職員で補充するべきだ。
来年度の年度途中で業務が収束した場合には、当然、元所属に戻るということでよいか？
当局 収束すれば順次職場に戻る。
組合 一体、戻れる時期はいつなのか？
当局 国から示されていない現段階では示せない。
組合 長期にわたるのではないか？時期を示さないまま「年度途中までの対応」という理由で補充しないのは不十分で無責任だ。
次期の交渉までに「体制確保の責任を果す」という当局の言明に即した対応を求める。
組合 また、会計年度任用職員の欠員（家庭相談員、認定調査員、調理、朝夕保育教諭等）について、認識はすでに当局も共有しているので、「体制確保の責任を果す」との表明を、速やかに具体的に果たされることを求める。
さらに、虐待対応業務に従事する当該の職場組合役員から「これまでＤＶ被害等への対応業務に従事する職員の処遇改善を訴えてきた。回答に感謝している。しかし、相談員は欠員状態。引き続き報酬改定の努力をしてほしい」と要望しました。
最後に山道委員長から、「引き続き、体制確保の努力を求める」と発言し、交渉を終えました。
（回答）※すでに回答済みの秋季年末交渉回答に加え、以下の回答が示されています。
令和３年１月７日
記
１ 子ども相談所で勤務する職員について、児童虐待対応業務に従事（その主務者として専ら従事した場合に限る。）した日１日につき特殊勤務手当の額を1,000円に令和３年４月１日から改定することとしたい。
また、各区役所の子育て支援課において児童虐待対応業務に従事（その主務者として専ら従事した場合に限る。）する職員についても令和３年４月１日から特殊勤務手当の支給対象とすることとしたい。
２ 高齢者、障害者及びＤＶの虐待対応業務に従事（その主務者として専ら従事した場合に限る。）する職員について、児童虐待対応業務における特殊勤務手当の改定を踏まえ、これらの職員が従事する虐待対応業務を令和３年４月１日から特殊勤務手当の支給対象とすることとしたい。
３ 上記１及び２と同様の業務に従事する会計年度任用職員について、常勤職員の改定内容に準じて令和３年４月１日から基本報酬を改定することとしたい。
４ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
