3月26日付
３月25日、総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもと、春闘要求に基づく交渉が行われ、当局から回答がありました。
【虐待対応報酬】
当局は、職員の虐待対応特殊勤務手当の改定に対応し、令和３年４月１日から、児童虐待対応業務や高齢者、障害者及びＤＶの虐待対応業務に従事している家庭児童相談員、女性相談員などの会計年度非常勤職員について、基本報酬を現行報酬区分の１区分上位への引上げを回答しました。
【条件付期間の病休】
会計年度非常勤職員が条件付採用期間中に病気にり患した場合の対応について、当局は条件付採用については地公法に定めがあることから撤廃はできないものの、不均衡が生じないよう、Ｒ３年度からは条件付採用期間中かどうかに関わらず病気休職発令を行わないこととし、有給の病気休暇日数を現行の暦日30日から正規職員と同様の暦日90日に拡大すると回答しました。
【がん治療両立】
また当局は、会計年度非常勤職員の病気休暇制度を正規職員と同じ取扱いにするため、がん治療の取扱いも、週勤務日数を考慮したうえで正規職員と同様とすると回答しました。
当局の回答を受け、林田書記長は、「やりとりした経過を踏まえて、当局内部で真摯に検討された結果、示されたもの」としたうえで、引き続く課題として３点を指摘しました。
人員の確保について
常勤職員については、引き続き協議する予定であるが、育休代替職員は、労使間で確認した事項であり、速やかな確保に向けて取り組んでもらいたい。また、会計年度非常勤職員、再任用職員の欠員については、さまざまな機会をとらえて確保を求めてきたが、まだ結果が伴っていないところがある。欠員状態が長引くことは、当局への不信につながる。現場に負担を転嫁することにならないように、賃金の引上げを含め取り組んでもらいたい。
長時間の時間外勤務とサービス残業
長時間の時間外勤務は職員の健康を害する恐れがあることを、今一度認識して、縮減に取り組んでもらいたい。同時に、サービス残業について、時間外勤務を抑制しようという空気を感じて、職員が時間外勤務を行っているにもかかわらず、申告しない事案がある。 勤務時間の適正把握は、使用者の責任。職員任せにすることは誤りであるという認識をもって対応してもらいたい。
不妊治療等への対応
交渉では、堺市としての積極的な姿勢が残念ながら見えなかった。引き続き、職場の声も集めながら要求していくので、再任用職員の賃金など、解決の図られなかった課題とあわせて、真摯に検討されるように求めたい。
最後に山口副委員長より、コロナの収束が見えない中、感染リスクを抱えながらがんばっている職員の労働条件を改善すること、時間外勤務を適正把握することを求め、回答を持ち帰ることを表明し、交渉を区切りました。
回 答
令和３年３月２５日
２０２１年３月３日付け「２０２１年春闘要求書」及び２０２１年２月２６日付け「要求書」について、次のとおり回答します｡
記
１ 児童虐待対応業務や高齢者、障害者及びＤＶの虐待対応業務に従事する会計年度非常勤職員の報酬について、令和３年４月１日から別紙のとおり職務の区分を１区分引き上げることとしたい。
２ 会計年度非常勤職員について、令和３年４月１日から有給の病気休暇の日数を現行の暦日３０日から暦日９０日にするとともに、病気休職制度は適用しないこととしたい。
３ 会計年度非常勤職員が有給の病気休暇を全て取得した後、がん治療のために取得した無給の病気休暇については、直近で取得した病気休暇の末日以降６０日（週勤務日数による割落としあり）以上の出勤がない場合においても、１年度あたり１０日（週勤務 日数による割落としあり）に限り、直近で取得した病気休暇の日数に通算しないよう通算要件を緩和することとしたい。
４ 長時間の時間外勤務により、職員の健康を害することのないよう引き続き時間外勤務の縮減に取り組むとともに、サービス残業等を生じさせることがないよう管理職による労働時間の適正把握を徹底してまいりたい。
５ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
