（3月24日付）
16日の第１回春闘交渉を開催しました（３月19日、22日付けニュース続報）。明日25日の第２回交渉で具体的な回答を求めます。
【任意健診】
組合 任意検診（がん検診）の受検希望者は全員受検できるように対応すべきだ。
当局 職員の健康管理、安全を守るためにどういった対応ができるか、可能な限り多くの職員が受検できるよう引き続き検討。
【条件付期間の病休】
組合 会計年度任用職員が条件付採用期間中に病気にり患した場合の休業対応について、「休業する期間により不均衡が生じないよう、次年度に向けて制度運用等を検討する」と述べていたが検討状況は？
当局 条件付採用については地公法に定めがあることから撤廃はできないが、不均衡が生じないよう制度運用の検討を行ってきた。Ｒ３年度からは、条件付採用期間中かどうかに関わらず病気休職発令を行わないこととし、有給の病気休暇日数を現行の30日から正規職員と同様の90日に拡大することとしたい。
【がん治療両立】
組合 会計年度任用職員のがん治療の取扱いも常勤職員と同様に、「がん治療中の職員が病気休暇を通算して90日取得した後、１年度中に10日間に限り無給病休を取得しても病気休暇の日数に通算しない」ように取得日数の通算要件を緩和できるのでは？
当局 病気休暇制度を正規職員と同じ取扱いにするため、がん治療の取扱いも、週勤務日数を考慮したうえで、正規職員と同様の取扱を検討したい。
【虐待対応特勤】
組合 昨年12月の交渉で虐待対応業務に従事する職員への特殊勤務手当の改定についての回答があったが、会計年度非常勤職員の基本報酬の改定内容を示してもらいたい。
当局 令和３年４月１日から、児童虐待対応業務や高齢者、障害者及びＤＶの虐待対応業務に従事している家庭児童相談員などの会計年度非常勤職員について、基本報酬を改定することとしており、改定内容は、現行報酬区分の1区分上位に引き上げることとしたい。
【結婚休暇延長】
組合 入籍してもコロナの影響で結婚式と新婚旅行を延期しており、結婚休暇を取得できていない職員が一定数いる。取得期間延長などの対応はできないか？
当局 結婚休暇は新婚旅行のための休暇ではなく、結婚に伴い生じる各種手続きや家事整理を遅滞なく行うために設けられた特別休暇であるが、コロナの影響を受けて結婚式を延期している職員が一定数いることは認識している。
【ワクチン接種対応】
組合 職員が勤務中にコロナワクチンを接種する場合の対応について、職免などは検討できないか。また副反応で休まなければならなくなった場合の対応も検討できないか？
当局 ワクチン接種は強制ではなく、あくまで任意接種であること、また勤務時間外に接種可能なことも想定されることから、職免については課題整理が必要。また、副反応については現行の有給病気休暇で対応可能と考えているが、国の対応を引き続き注視し、適切に対応していきたい。
【再任用賃金】
組合 再任用職員の賃金水準を引き上げる必要があると考えるが、当局の認識は？
当局 現在の再任用制度が見直しの時期に来ていることは認識している。国で検討中の定年延長に合わせて見直す必要があると考えている。
【厚生会補助金】
組合 補助金が減額されたが、改めて福利厚生制度について、使用者としての認識を示していただきたい。
当局 地方公務員法第42条に規定があるように、事業主として職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項については、これを実施しなければならないと認識している。職員の勤務労働条件の一部であり、その充実は働く職員のモチベーションに寄与するもの。
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第１回交渉では、人事当局として体制確保の責任を果たすことや時間外勤務の課題、休暇などの課題をやり取りしてきました。明日25日に行われる第２回交渉において具体的な回答を当局に求めます。
