25日、総務局長、教育次長、上下水道局次長ほか出席のもと、夏季一時金やコロナ対応での第1回団体交渉を行いました。各支部からの職場実態の訴えを織り交ぜ、要求に対する当局の姿勢を質しました。（5月27日付）
【労使原則について】
当局 労使の信頼関係は、行政を円滑に運営するうえで、重要。
交渉事項については、自主交渉、自主解決を基本に、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努めたい。
使用者の責任として、厳しい状況の中でも、どうすれば職員の生活を守っていけるか、またどうすれば職員が安心して円滑に仕事を進められるかという視点を持って、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整えていく立場である。
【要求書に関する認識】
組合 この交渉は５月18日提出の夏季一時金等要求書に基づくが、要求に対する認識は。
当局 要求書に掲げられている項目は職員の皆さんの思いである。要求の内容を精査し、何ができるか考えたい。
【夏季一時金】
組合 職員の生活実態は依然厳しい状況。使用者として、職員の生活を守る立場に立ち、２・25月を上回る支給を確保せよ。
当局 令和元年の堺市人事委員会勧告を踏まえ、昨年度は勤勉手当を０・05月分引き上げ、今年度は夏季と年末の勤勉手当をそれぞれ０・０２５月引き上げ、０・95月に改定した。
期末勤勉手当の支給月数は勧告を踏まえたもの。現行どおりの対応が妥当と考えているが、皆さんの要求も含め総合的に判断したい。
【テレワークの簡素化】
組合 新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の考え方は。現在、感染拡大防止を図ることを最優先にテレワークを実施しているが、より一層の手続きの簡素化により、テレワークの更なる取得促進につながると考えるが。
当局 現在実施しているテレワークは、ご指摘のとおり、感染症拡大防止を目的としている。出勤抑制につながるよう、実施計画と実施報告を１枚の様式にまとめるなど、可能な限り簡素な手続きとしている。
組合 最終交渉に向け更なる検討を求める。
【夏季休暇】
組合 出勤抑制対応のため、想定外の休暇を取得している職員も少なくない。夏季休暇の取得期間を６月から９月に拡大することや、日数を８日に増やすなど、最前線で頑張っている職員の士気向上を図ることを求める。
当局 出勤抑制によって職場に出勤しない場合に、テレワークか休暇か、それぞれの職員の事情に応じて選択することとしているが、現在の社会情勢に鑑みても、夏季休暇の日数増は市民理解が得られない。また、夏季休暇の付与日数は、様々な経過を経て、他の政令市の状況等を踏まえて改正した。現時点においては、現行どおりが望ましい。
市民理解を得られる制度となるよう、他市の状況等を引き続き検証することと併せて、何ができるのか考えていきたい。
組合 組合で取り組んだアンケートでは、出勤抑制の課題を感じる方は78％。「在宅勤務に適した業務が少ない」、「通常業務がこなせない」といった声に続き、「先々の休暇日数が不安」の声が多い。休暇取得の状況は。
当局 粗い集計では、４月は平均して０・５日増加している。
組合 保健所では、そもそも休暇取得が難しい。例えば取得期間について、職場状況に応じた弾力的な検討も求めたい。職員にメッセージが伝わるよう検討を求める。
【風邪症状による特別休暇】
組合 前回４月28日の交渉でも検討を投げかけた。総務省通知もあるが、なぜ判断しないのか。
当局 熱症状がある場合、テレワークも可としている。職場体制の問題もあり、風邪症状は病気休暇の取得をお願いしたい。
組合 それなら例えば、後日付による遡っての病気休暇の検討を。
【コロナ対応等】
組合 現在、感染者数は減少傾向だが、今後、出勤抑制や業務の延期等がどうなっていくのか、多くの職員が不安に感じている。
実際に３月から５月の間、業務を先送りしてきており、これから遅れている通常業務をどのように遂行していくのかきちんと考えていく必要がある。
当局 各所属において、先送りしている業務も含めて、今年度の業務計画やスケジュールを再度検討して進めていくことになる。
今後、休業要請や外出自粛の段階的な解除が予定されている中、感染拡大防止と職員の安全確保を図るための取組みを進めていくことで、職員の不安を軽減できるよう努めたい。
組合 感染症拡大防止の対応業務に伴い、過労死ラインを超える時間外勤務が生じている職場がある。時間外を抑えるとともに、今後の状況にも対応できるよう体制の確保を。
当局 長時間勤務は、業務能率の低下やモチベーションの低下はもとより、職員のワークライフバランスの実現を阻害する一因であることは言うまでもなく、職員個人の健康を害することが最も懸念される。危機管理室、保健所などの所属について、コロナ対応で時間外勤務時間数が増加している。すでに実施している部局間の応援体制なども含め、職員の健康を保持できるよう適切に対応していく。
組合 当該職場に兼務発令をするなど一定の配慮に感謝する。ただ、職員を送り出した部署に過度の負担がないよう、会計年度非常勤職員（事務補助）の任用など手立てをとっていただきたい。
当局 所属などから相談があれば対応していきたい。
組合 感染の不安を抱えながらも、市民生活の維持のため職員は業務に従事している。特に、調査員やケースワーカー等の訪問業務に従事している職員は、どのように対応すべきか悩んでいる。
マスクや消毒薬など、必要なものについて一定の準備がいるのではないか。
当局 基本的には各所属がそれぞれの業務に応じて対応するものと考えているが、これまでも、高齢者施設等への訪問業務などに関し、備蓄マスクを配布するなど一定対応してきた。
今後の状況をみながら、どのような対応ができるか見極めてまいりたい。
組合 所属任せというように聞こえる。職員を守る、市民を守る観点から、どのようにすれば安全が確保できるか、リスクを軽減する立場で当局として取り組んでいただきたい。
【特殊勤務手当】
組合 また、感染リスクの高い業務に従事する職員について、勤務の特殊性を考慮して、特殊勤務手当を支給すべき。
当局 感染者又はその疑いがある者の病院や宿泊施設等への搬送等の業務を保健師が行っているが、そのような業務について、国家公務員のコロナ対応にかかる特殊勤務手当に準じて本市でも対応を検討していきたい。
会計職員の職場実態を踏まえて、制度の改善を図れ
【特殊勤務手当】
組合 会計年度任用職員の特殊勤務手当について確認したい。今年度からスタートしたキャリアプラス制度において、再任用時には支給されていた特勤手当が、同様の業務をしているにも関わらず、会計年度OB職員に対しては支給されない。
また、会計年度非常勤職員についても、今回一般職に位置付けられたにも関わらず、特殊勤務手当が支給されていない。
支給できるよう、制度を改めるべきだ。
当局 パートタイムの会計年度任用職員に対しては、地方自治法上、期末手当以外の手当を支給することができないものと認識している。
会計年度任用職員については制度初年度であり、運用上の課題などの検証を進めてまいりたい。
組合 地方自治法上もフルタイムなら支給でき、短時間は支給できない、と言われてもその理屈は理解できない。職場の実態を踏まえて制度改善を国へ要望することも含めて検討いただきたい。
【欠員が生じている職】
組合 会計年度任用職員の報酬単価の水準に問題があるため、募集しても人が集まらず、体制の確保に不安があるという職場の声を聞いている。
昨年度から継続して指摘しているように、報酬水準を見直す必要のある職種もあるのではないか。他市とも比較しながら、検討していく必要がある。
当局 会計年度任用職員の報酬水準については、昨年度、交渉等において協議を重ね、頂いたご意見を踏まえて適宜見直しを図り、現在の制度となったもの。
募集しても応募者数が募集者数に満たないような職種があるのであれば、所管からの相談などに応じつつ、状況の把握に努め、応募者が十分に集まらない原因などを分析し、どのような対応が必要か研究していく。
組合 ４月28日交渉から何も進んでいない。実態はすでに指摘している。早急に把握して協議していただきたい。
最後に、山道委員長より、「感染の不安がある中での暮らし、さまざまな制約がある中での業務従事のなか、人事当局として職員に対し、どのようなメッセージを発信するのかが問われている。本日は要求書に基づく第１回交渉を行った。金曜日の回答も職員に対する発信となる。精力的な検討を要請する」と述べ、第１回交渉を区切りました。
