会計年度任用職員の時間休暇取得で前向きの姿勢（3月25日付）
17日の第１回春闘交渉で当局は、会計年度任用職員の年次有給休暇の時間単位取得に関して、日数制限をなくす方向を示しました。
【現業職のあり方】
組合 現業職員はこれまで行政職給料表適用者と同様の業務を行ってきた経過があるにもかかわらず、現業職給料表の導入により給与格差が生じている。現業職と行政職の職種による明確な職域確定が不十分であると考えているが、当局の認識は。
当局 現業職と行政職の職域については、平成27年度に係長級の職員を行政職にするなど、一定整理をしてきているものと考えている。
組合 採用凍結をしているなかで職員数は減少しており、業務執行体制の維持に支障をきたすことも懸念される。現業職採用を今後どうしていくのか。
当局 現業職員数が減少し、それぞれの職場で一定判断が必要な時期にきていることは認識している。関係局と協議しながら、業務の執行体制をどのようにしていくか、現業職員の処遇をどのようにするかも併せ検討したい。
【勤務時間、休暇、安全衛生、労働環境】
組合 長時間労働について、昨年４月から11月までの間に１か月１００時間を超える時間外勤務を行った者等で、産業医による面接指導の対象となった職員が１６６人もいる。市全体の時間外勤務は減少傾向にあるとはいえ、個人を見れば「過労死ライン」を超えている職員がいることは問題である。速やかに解消を求める。
当局 長時間労働者に対する面接指導については法改正があり、今年度から要件が強化されたため、対象となる職員数は延べ１６６人となった。一方で月１００時間を超える長時間労働については、前年度同時期の62人から今年度は40人と22人減少している状況である。今後、新型コロナウイルスへの対応により、所管部局の時間外勤務が増加することも見込まれるが、このような特殊要因を除き、職員の長時間労働について更なる解消に努めたい。
組合 有給休暇の義務的取得日数である５日を取得できていない職員がいるが、確実な取得につなげるために、どのような取り組みをしているのか。
当局 各所属において、年次有給休暇を適切に取得してもらえるよう、各所属に通知を行ってきた。２月７日付通知では、年次有給休暇の５日の取得が未達成の職員について、休暇取得表を作成し所属長と面談を行い、計画的に年次有給休暇を取得できるよう通知を行っているところである。
組合 がん治療と仕事の両立支援については、病気休暇の特例措置など、会計年度任用職員へも適用してほしい。
当局 がんにり患した職員に対する病気休暇の特例的な取り扱いについては、常勤職員などの病気休暇制度における病気休暇日数カウントをクリアできるように配慮するもの。会計年度任用職員の病気休暇制度は年度ごとに30日となっており、制度が異なることから取り扱いも異なるものと考えている。なお、ワンストップ相談窓口や病気休暇制度の柔軟な運用については、対象となるものと考えている。
組合 不妊治療にあたっての特別休暇を、他の政令市で制度化しているところもある。制度創設を前向きに検討してほしい。
当局 休暇制度は他の政令市の状況も見ながら、基本的に国の制度に準拠している。不妊治療のための休暇制度については、国や他の政令市の動向の把握に努めたい。
組合 国勢調査の代表指導員に任命され、自費で携帯を購入したという人もいるが国勢調査だけでなく危機管理対応など、業務上必要な場合には、業務用携帯電話を貸与する必要があるのではないか。
当局 現在、危機管理上の緊急時の必要などに応じて、公用の携帯電話を貸与しているものもある。真に必要な場合には、各所管からの相談に応じて検討する必要がある。
組合 新型コロナウイルス感染症の対応で、濃厚接触の場合は、年次有給休暇か職免の対応としているが、感染拡大防止を最優先で考えれば、特別休暇対応で出勤しないように指示するべきと考える。
当局 質問へのお答えの前に、緊急での対応が求められた際に、時差出勤やテレワークなど、速やかに協議に応じてもらい、感謝申し上げたい。
職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、職場内での濃厚接触者については、原則その職員の体調などの状況によって判断することとしているが、保健所等の指示に基づき自宅待機が要請されている場合などには、状況に応じて特別休暇の取得について適宜判断したい。
【会計年度等短時間勤務職員】
組合 会計年度任用職員の年次有給休暇について、正規職員と同様、時間単位で取得できる日数の制限をなくすべきである。
当局 時間単位で取得できる日数の制限をなくして付与する予定である。
組合 会計年度任用職員の人事評価の案を提示されたが、もう少し内容について確認させてもらいたいと考えている。所属長面談などを丁寧に実施し、一方的な評価となることのないような手続きを検討すべきである。
当局 再度の任用に際しての能力実証を主な目的とし、人材育成面でも活用したいと考えている。したがって、期末面談は必須であると考えており、自己評価を含めて被評価者と評価者双方向のコミュニケーションツールとしての活用も含めて運用を検討したい。
最後に山道委員長から、「新型コロナウイルス対策で関係職場は厳しい状況だ。緊急の体制確保や特別休暇を含め、実態に即した対応をお願いしたい。最終交渉の30日に向けて引き続き検討し、具体の回答をいただきたい」と要請し交渉を区切りました。（終わり）
