私たちの要求の大きな前進！
引き続き みんなの要求の集約を！
（3月27日付）
３月23日付、25日付の堺市職労ニュースで第１回春闘交渉について掲載をしました。週明けの３月30日に予定している第２回春闘交渉に向けポイントをまとめます。
係長級昇任試験の
一部変更など
係長級昇任試験では、昇任試験の対象年齢の上限が44歳から39歳に引き下げられ、１次試験合格時の免除期間が３年間から５年間に延長されます。組合は今年度３回ルールの３回目であった者についても５回ルールを適用すべきと主張しており、当局は「今年度の試験合格者などを３回ルールのままとすれば、公平性の観点から課題」と述べていて具体的な改善を求めます。
今年度より正規職員による育休代替配置が事務職で試験的に行われていますが、交渉で明らかにされた配置人数は３人でした。事務職の通年育休取得者数は３か年平均で14・３人で、組合は実態に合わせて増やすことを求めています。令和２年度の配置は５名程度の見込みと交渉では言明がありましたが、人数の拡充とあわせ、専門職への拡充も求めます。
働き続けることが
できる職場づくり
今年度は働き方改革関連法が施行された初年度ですが、長時間労働については、昨年４月から11月までの間に１か月１００時間を超える時間外勤務を行った者等で、産業医による面接指導の対象となった職員が１６６人、２月以降の新型コロナウイルスへの対応もあり、今年度では相当な長時間労働が生まれてしまっています。組合は、速やかな解消を求め交渉にのぞみます。有給休暇の義務的取得日数である５日を取得できていない職員についても当局の対応を求めます。
がん治療と仕事の両立支援については、がんにり患した職員に対する病気休暇の特例的な取り扱いの開始、病気休暇の都度に診断書の提出を不要とする柔軟な運用などが組合の要求もあって、４月から予定されています。特例的な取り扱いを会計年度任用職員にも拡大すること、また、他の政令市などで制度化されている不妊治療にあたっての特別休暇を要求していきます。
感染が疑われる場合の対応
職員が新型コロナウイルス感染が疑われる場合の措置で、濃厚接触者になり自宅待機をした場合の取り扱いは、年次有給休暇か無給職免となっていて、感染拡大防止を最優先で考えると特別休暇対応などとして、当局の責任で職員に出勤しないように指示するべきと求めます。
会計年度任用職員
時間休暇の要求実現！
組合は会計年度任用職員の年次有給休暇について、正規職員と同様、時間単位で取得できる日数の制限をなくすべきと要求してきました。前回の交渉では、組合の要求実現が言明されており、子育てや介護の切実な実態など訴えてきたからこそ実現したことです。会計年度任用職員については人事評価の具体案が組合に提示されており所属長面談などを丁寧に実施し、一方的な評価となることのないような手続きを検討すべきであることなど求めています。引き続き、今後の労使交渉で取り上げていきます。
30日開催の交渉に向け、みなさまのご意見をお寄せください。
