昇任試験、人員体制、
新型コロナ対応、会計年度等で確認（3月23日付）
17日、総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもと、春闘要求に基づく第１回交渉を開催し、当局の検討状況を確認しました。
【労使原則】
組合 交渉にあたり、労使原則や使用者責任について確認する。
当局 労使の信頼関係は、市政を円滑に運営する上で欠くことのできないものであると認識。交渉事項については、自主交渉、自主解決を基本に、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意ができるよう努めてまいりたい。また、使用者責任については、厳しい状況の中にあっても、どのようにすれば職員の生活を守っていけるのか、職員が安心して円滑に仕事を進められるかという視点を持って、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整える立場である。
【係長級昇任試験】
組合 係長級昇任試験の見直しについて、１次試験合格時の免除期間が３年間から５年間に延長されるが、今年度３回ルールの３回目であった者についても５回ルールを適用すべきである。
当局 基本的には、令和２年度試験の受験者からの適用と考えているところであるが、今年度の試験合格者などを３回ルールのままとすれば、公平性の観点から課題があることは理解できるので、どのような対応が必要か、前向きに検討したい。
組合 昇任試験の対象年齢の上限が44歳から39歳に引き下げられる。年齢引き下げにより試験の対象から外れて、新たに選考昇任の対象となる職員が増加することになるのだから、選考で昇任する人数は、これまでより増加しないといけないと考えるが、見解はどうか。
当局 今回の見直しに伴い、これまで試験の対象となる年齢であった者が選考昇任の対象となるため、選考昇任の対象者が一時的に増加することは認識している。係長等の役職ポストは、それぞれの組織における業務の効率的な執行体制を勘案して配置している。適切な運用のあり方を検討する。
【専門職ポスト】
組合 構造改革給料表導入に伴う諸課題の残課題として、専門職の役職ポスト不足の課題があり、特に医療系、保健師の管理職ポストが不足している。これまで複線型ポストの議論もあったが、どのように解決するのか。
当局 構造改革給料表切替え当時と現在では、組織や専門職の職員数、役職者比率などの状況は変化しているものと考えている。専門職ポストの実態について研究し、どのようなことができるか検討したい。
【人員体制】
組合 職員採用について、従前より前倒しで募集期間が設定されている。採用数などは毎年体制交渉で協議してきたが、協議がないまま募集開始となった。
当局 令和３年度の体制に必要な採用数は、例年通り令和２年４月の状況を見て決定していく。今回、前倒しで試験を実施する職種は、今年度、大阪府、大阪市が前倒しで実施しており、必要な人材を確保するため、各職種の採用予定数の一部について試験を行うところである。引き続き協議する姿勢に変わりない。
組合 土木職は25名程度の募集となっているが、前年は採用が予定者数に満たなかった状況であった。今年は予定している採用者数は確保できるのか。
当局 今年度は土木職の必要数は確保できる見込み。来年度の募集も関係局と協議し、定年退職者数に普通退職見込み数も加味して人数を決定しており、確保できるよう努める。
組合 建築職は募集が若干名だが、普通退職者も見込まれる中、大丈夫か。全体でどの程度の採用を見込んでいるのか。電気職など、高卒、高専卒に広げることを要望する。
当局 令和３年度の体制に向けた必要な採用数は、例年通り、令和２年４月の状況を見て決定していく。今回募集している建築職の採用予定人数は、その一部であり、職務経験者採用試験と合わせ、必要な人数を確保していきたい。
組合 来年度における正規職員による育休代替配置数は、どのくらいを予定しているのか。事務職の通年育休取得者数は３か年平均で14・３人であり、実態に合わせて増やすべきだ。
当局 令和２年度の配置は５名程度配置できる見込みである。
組合 正規職員の育休代替配置について、専門職への拡充を求める。今後どのように進めていくのか。
当局 専門職に対しては、任期付職員の採用で対応しており、年度途中であっても柔軟な対応ができるというメリットがあると考えているが、検証していきたい。
組合 会計年度任用職員制度では、事務補助の週勤務時間が31時間となる。週勤務時間が減った負担についてどう認識しているのか。
当局 事務補助の会計年度任用職員の勤務時間については、これまでの短期臨時職員とは異なり、３年間同一所属で任用可能であり、一定の業務スキルの向上なども踏まえた職として位置付けているもと、職務内容を整理し勤務時間が31時間以内での体制整備を図っているところである。
