交渉団「育休代替正規の拡充、
保健所長時間労働の解消を」(7月11日付)
７月６日、人事部長出席のもと、９月採用試験にかかる人員体制交渉を行いました。
９月採用試験について
採用予定者数決定の基本的な考え方について当局は、「令和４年度末の定年退職者数（94名）のほか、普通退職者数の見込みや各部局における業務計画等を踏まえながら決定している」としました。
組合 なぜ管理栄養士は３名採用か。
当局 定年退職１名と、普通退職と中学校給食センターへの対応を見込んでいる。
組合 現業職の今後の方向性は。
当局 現業労組とは7月1日に協議を行い、「現業職の採用にあたっては、現業職の職域を整理する必要がある。整理が整い次第、改めて協議する」とやりとりしている。
組合 ４月及び６月試験で、募集を割り込んでいる職種の対応は。
当局 ４月試験では、概ね採用予定人数以上の合格者は出ている。
なお、社会人（土木）は採用予定４名／合格３名だが、大卒（土木）が採用予定７名／合格14名のため、土木全体では足りている。
6月試験では、大卒（電気）、大卒（機械）で採用予定者数を下回る可能性がある。そのため、９月試験で高卒（機械・電気）、社会人（設備）の採用予定数を増やす予定。
その他の体制の課題
組合 育休代替正規職員の人数及び職種の拡充の検討状況は。
当局 正規職員の育児休業加配は「1年度間（４月１日～３月31日）育児休業を取得する職員がいること」を前提条件に、各所属の育児休業者の人数、業務の繁忙など総合的に勘案し、配置の必要性が高い部署に優先的に配置している。男性育休取得促進などの社会情勢などを踏まえ、対象期間の弾力化も検討したい。人数は、一般事務の拡充を検討したい。
組合 職の拡充も必要。
その他、育休代替任期付職員採用を行っている４職種について、産休代替任期付制度も導入すべきと求めていた件について当局は、「同一の任期付職員を任用する場合、年次有給休暇を取得せずに産前産後休暇と育児休業が連続した場合における代替職員の任用は検討したい」と表明。
保健所の任期付看護師28名募集について当局は９月１日までに６名任用予定としました。交渉団は「コロナ対応から２年以上が経過しており、労働基準法の上限規制をはるかに超える長時間労働の解消に向けて人事当局がさらなる努力を」と求めました。
また、ワクチン接種や生活保護世帯給付金、子育て世帯臨時給付金の兼務職員の兼務解消時期について当局は「ワクチン接種は、感染状況や４回目接種状況などを考慮しながら、早期の兼務解消に取り組む。生活保護世帯給付金に係る兼務は10月末、子育て世帯臨時給付金に係る兼務は、９月末目途」としました。交渉団は人事当局に職場の実情を踏まえた丁寧な対応を求めました。
