「大阪の自治体まるわかり公開研究会」を開催(7月13日付)
大阪自治労連・衛都連と大阪自治体問題研究所は、6月25日、「大阪の自治体まるわかり公開研究会」を開催しました。これは、昨年11月20日にスタートした共同調査・研究の中間報告の場として開催したものです。
人口減少と高齢化がすすむ府内各自治体
大阪府内の高齢化率でみると豊能町（45・３％）、千早赤坂村（44・６％）、能勢町（39・５％）、岬町（38・２％）、河内長野市（34・５％）と、周辺部で超高齢化が著しい。大阪市内でも北区や中央区など環状線内を除くと高齢化が進んでいる。一方、大阪市内の年少人口は環状線内で増加しており、高齢化と同じ傾向である。府内の各自治体で、高齢化にどう向き合うか、年少人口をどうやって増やすかが重要な課題である。
（研究会事務局）
正規職員が大幅に減少し、非正規職員が増大 民間委託・民営化が加速する府内各自治体
大阪府内の自治体で働く正規職員の人数は、２００７年度の10万5千人から２０２０年度の6万9千人へと3分の2に減少している。一方、非正規職員の人数は、同時期に約２万９千人から約４万３千人へと約１万４千人増大している。とりわけ、人口千人当たりの職員数が６人を割り込んでいる守口・大東・寝屋川・堺・四條畷・河内長野・泉佐野・和泉については、民間委託・民営化により、本来自治体が提供すべき公共サービスを大幅に民間事業者に委ねていることが推測される。
行政需要が多様化・複雑化し、本来であれば、その担い手は減るわけはなく、増えるはずである。ところが、公共サービスを提供する担い手は、必ずしも正規職員でなくてもよいとして「非正規化」が進められ、また、必ずしも公務員でなくてもよいと「民間化」が進められてきたことは、今回の調査から明らかである。（研究会事務局）
大阪府内の自治体行政の現在の特徴
第１に、今まで行政が担ってきた事業を民間に委ねるとともに、学校などは統廃合して縮小していく流れにある。単に民間に任せるというだけではなく、公共部門の民間化と縮小が進められている。 第２に、行政組織をスリム化しつつトップダウン型にしている。すなわち、職員削減と非正規化を進めると同時に市長の権限を強化している。審議会の形骸化や顧問の多用、議員定数も削減し、労働組合攻撃を行って職員の統制を強めるといったことも行われている。 第３に、水道やごみ収集が典型的であるが、府市一体化条例や府の権限も市町村に移譲されるなど、行政の広域化が進められている。
第４に、カジノ誘致をはじめ古典的な拠点開発が、枚方駅前や堺臨海部などで進められようとしている。
第５に、職員削減で生じた財源で、子育て世代などをターゲットに現金給付する手法が進められている。以上のような問題がいま大阪各地で起こっている。
（共同代表）
住民の願いにどう応えるか
閉会にあたり、衛都連・荒田委員長は「本日の報告から、大阪府内の各自治体で住民サービスの後退や自治体行政のあり方が問われていることが明らかになった。住民の願いにどう応えていくのか、最終報告に向けて、さらに調査研究をすすめたい。」と挨拶しました。
