(3月16日付)
職員が安心して働ける職場環境、
やりがいを持てる賃金・労働条件を
明日（17日）、２０２０年春闘要求書に基づく、第１回団体交渉を開催します。感染拡大が続く新型コロナウイルスから、住民の命と健康を守るために連日奮闘する職員が、安心して働ける職場環境、やりがいを持てる賃金・労働条件の確立に向けて交渉に臨みます。
業務量に見合った
人員体制の確保
２月17日、当局は再任用終了後の者を、再任用職員と同等の給与水準で、70歳まで会計年度ＯＢ職員として任用する「キャリアプラス」の導入を発表しました。この間、多くの職場で再任用の未配置が相次ぎ、65歳以上のＯＢの方を短期臨時職員として任用している実態もあり、一定の改善につながる制度ではありますが、本来、再任用の欠員については正規職員を充てるべきです。
また、４月から始まる会計年度任用職員制度では、これまで１年が限度であった短期臨時職員（事務）の任用が、最長３年まで可能となります。しかし、週の勤務時間が37時間30分から31時間となるだけでなく、各局にポスト削減が半ば強制されています。職場では「週の勤務時間が減った分、常勤職員へ負担がかかる」「事務補助の人にも時間外をしてもらわないと仕事が回らない」といった声も聞かれます。
人員体制と密接な関係にある時間外勤務については、労度基準法の改正に伴う上限規制等が行われるようになりましたが、昨年４月から11月までの間に、１か月１００時間超や２～６か月平均80時間以上などで健康障害防止のための面接指導の対象となった職員が１６６人（上下水道局及び消防局を除く）と、いつ過労死があってもおかしくない異常な職場実態があります。
交渉では、当局がこれまで行ってきた要員管理方針等による人員削減の総括のうえに、業務量に見合った人員体制の確立、育児休業正規代替の職種・人数の拡大、長時間過密労働の解消などを求めていきます。
働きやすい職場環境、休暇制度の充実
会計年度任用職員制度の交渉・協議のなかで求めてきた、短時間勤務職員の年次有給休暇の時間単位での取得については、昨年の秋季年末交渉で「年次有給休暇のうち、時間単位で取得できる日数の運用については、引き続き協議してまいりたい」との回答を引き出しています。
また、職場からの声にこたえて要求してきた、がん治療と仕事の両立支援策については「がんに罹患した職員の治療実態を調査するなど、引き続き協議してまいりたい」との回答を引き出しており、これらの休暇制度について、具体的な回答を求めていきます。
併せて、不妊治療にかかる休暇制度等の創設を求めるとともに、３月５日に通知された「新型コロナウイルス感染症にかかる職員の対応」や「学校園の臨時休業措置に伴い勤務することが困難な場合の休暇等の取扱い」についても、職員の健康と市民サービスを守る立場から、より実効性のある感染拡大防止策を講じるよう求めていきます。
やりがい・働きがいの確保と処遇改善
その他にも、係長級昇任試験の制度変更（対象年齢の引下げ 30歳↓27歳）や新たな主査選考、専門職の役職ポスト不足など、昇任・昇格に関連する諸制度の改善と、それに伴う役職ポストの確保なども求めていきます。
