職員の声・職場実態、この間の経過踏まえ
使用者責任果たす具体な回答を示せ！
（11月17日付）
本日、年末一時金・賃金確定第４回（最終）交渉日です。すべての職員が自覚をもって取り組んでいることに対して、当局がどう使用者責任を果たすのかが問われています。
これまでの交渉経過
月例給・一時金引上げ
物価上昇を考慮すれば、少なくとも人事委員会勧告の月例給（０・36％ １，４６１円）・一時金（０・10月）引き上げは必要との指摘に対し、当局は「堺市人事委員会勧告は労働基本権制約の代償措置」とし、「その他の部分も十分検討し遵守していきたい」と基本的な考えを提示。
給与制度総合的見直し
３年間の経過措置があるとはいえ、平均１・５％を基本とした給料表引下げ勧告に対し、当局は「この間の交渉経過や職員のモチベーションを踏まえ、何ができるか検討」と言明。
再任用職員に対する経過措置の適用について、「今年度末に任用されている職員については、経過措置の対象。来年度新たに任用される職員は、適用外」との考えを表明。
非正規職員の報酬引き上げ
非常勤職員の報酬について、「最低賃金の引き上げや正規職員のベースアップを考慮すべき事項」としつつ、「給与制度の総合的見直しもおおきな要素」として考えていることを示唆。
また、短期臨時職員の賃金改定については、
10月から最低賃金が引き上げられている中で、当局は「最低賃金に近接している職種については、検討」と姿勢を表明。
非常勤職員の妊娠出産障害休暇
具体策の検討を表明
保育所送迎等休暇等
手続きの簡略化など制度改善を望む職員の声に対して、「制度については、状況を把握して検討する必要がある」としつつも、手続きの簡略化については「予算の関係もあるが、早い時期に対応したい」との姿勢示す。
人事評価
「客観性、公平性、透明性を高める努力が必要」との認識示す。
係長試験
合格率の低さなど、やる気を下げているとの指摘に対し「ポスト数の制約があり、必ずしも昇任できるわけではない」との当局の認識に、「やる気を下げてしまっている現実を受け止めよ」と検討を求めました。
人員体制 時間外勤務
再任用職員の未配置などの現状について、「再任用ポストを見直し、正職員で対応しているところもある」とし、「各所管と調整していく」との取組みを示す。
また、時間外勤務についても、「削減は喫緊の課題」とし、引き続き「適正把握を行う」としています。
職場から寄せられた連名要請書や要請行動により、当局が単に勧告を反映させるだけでなく、使用者責任を果たす努力を行う姿勢を示す中、本日最終交渉を開催します。
最終交渉日 やりがい持てる回答を示せ！
本日の交渉では、職員の切実な声を踏まえ、使用者責任を果たす実のある回答を当局に迫っていきます。
